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ホーム > 県政情報 > 統計 > 統計BOX > 分野別データ > 愛媛の工業 > 愛媛の工業~平成15年工業統計調査結果から~ > 事業所数、従業者数、製造品出荷額等(全事業所)

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更新日:2017年12月6日

事業所数、従業者数、製造品出荷額等(全事業所)

事業所数

平成15年12月31日現在の事業所数は5,128事業所で、前回の平成12年調査に比べ881事業所(-14.5%)の減少となりました。

(1)産業別の状況

産業別構成比でみると、「食料」が972事業所で19.0%と最も高く、次いで「衣服」が657事業所で12.8%、「一般機械」が429事業所で8.4%、「金属」が403事業所で7.9%となっており、これらの4産業で全体の48.0%を占めています。

次に、産業別に前回と比べると、

減少した産業は、
「衣服」261事業所減(前回比-28.4%)
「食料」94事業所減(前回比-8.8%)
「繊維」70事業所減(前回比-25.3%)
など21産業で、

増加した産業は、
「非鉄金属」4事業所増(前回比+30.8%)
「電子部品」4事業所増(前回比+22.2%)
「精密機械」1事業所増(前回比+7.1%)
の3産業でした。

さらに、産業3類型別に前回と比べると、「基礎素材型」、「加工組立型」及び「生活関連型」の全てで減少となりました。

図2-1産業別事業所数構成比

(2)従業者規模別(6階層別)の状況

従業者規模別構成比でみると、「1~3人」が1,840事業所で35.9%と最も高く、次いで「4~9人」が1,638事業所で31.9%、「10~19人」が721事業所で14.1%などとなっています。

次に、従業者規模別に前回と比べると、「4~9人」で415事業所の減(前回比-20.2%)、「1~3人」で276事業所の減(前回比-13.0%)、「30~99人」で91事業所の減(前回比-19.4%)など、「300人以上」を除く全ての階層で減少となりました。

図2-2規模別事業所数構成比

従業者数

平成15年12月31日現在の従業者数は91,689人で、前回の平成12年調査に比べ13,419人(-12.3%)の減少となりました。

(1)産業別の状況

産業別構成比でみると、「食料」が17,474人で19.1%と最も高く、次いで「パルプ」が10,949人で11.9%、「一般機械」が10,343人で11.3%、「衣服」が7,708人で8.4%となっており、これらの4産業で全体の50.7%を占めています。

次に、産業別に前回と比べると、

減少した産業は、
「衣服」3,137人減(前回比-28.9%)
「情報通信機械」2,294人減(前回比-41.7%)
「一般機械」2,288人減(前回比-18.1%)
など、18産業で、

増加した産業は、
「食料」334人増(前回比+1.9%)
「プラスチック」207人増(前回比+5.7%)
「輸送機械」100人増(前回比+3.3%)
など、6産業です。

さらに、産業3類型別に前回と比較すると、「基礎素材型」、「加工組立型」及び「生活関連型」の全てで減少となりました。

図2-3産業別従業者数構成比

(2)従業者規模別(6階層別)の状況

従業者規模別構成比では、「30~99人」が20,499人で22.4%と最も高く、次いで「100~299人」が20,159人で22.0%、「300人以上」が17,718人で19.3%などとなっています。

次に、従業者規模別に前回と比べると、「30~99人」で4,445人の減少(前回比-17.8%)、「300人以上」で3,272人の減少(前回比-15.6%)、「4~9人」で2,558人の減少(前回比-20.8%)など、全ての階層で減少しました。

図2-4規模別従業者数構成比

製造品出荷額等

平成15年中における製造品出荷額等は3兆2,214億円で、前回の平成12年調査に比べ2,681億円(-7.2%)の減少となりました。

(1)産業別の状況

産業別構成比でみると、「パルプ」が5,182億円で16.1%と最も高く、次いで「化学」が3,687億円で11.4%、「食料」が2,881億円で8.9%、「一般機械」が2,871億円で8.9%となっており、これらの4産業で全体の45.4%を占めています。

次に、産業別に前回と比べると、

減少した産業は、
「情報通信機械」1,930億円減(前回比-62.3%)
「衣服」367億円減(前回比-30.9%)
「一般機械」314億円減(前回比-9.8%)
など16産業で、

増加した産業は、
「輸送機械」364億円増(前回比+23.9%)
「非鉄金属」301億円増(前回比+12.5%)
「電気機械」200億円増(前回比+14.7%)
など8産業です。

次に、産業3類型別に前回と比べると、「基礎素材型」、「加工組立型」及び「生活関連型」の全てで減少となりました。

図2-5産業別製造品出荷額等構成比

(2)従業者規模別(6階層別)の状況

従業者数規模別構成比では、「300人以上」が1兆4,409億円で44.7%と最も高く、次いで「100~299人」が7,550億円で23.4%、「30~99人」が6,403億円で19.9%などとなっています。

次に、従業者規模別に前回と比べると、「300人以上」で1,326億円の減少(前回比-8.4%)、「100~299人」で566億円の減少(前回比-7.0%)、「20~29人」で274億円の減少(前回比-15.3%)など、全ての階層で減少しました。

図2-6規模別製造品出荷額等構成比

表2-1産業別事業所数、従業者数、製造品出荷額等(全事業所)

項目

事業所数

従業者数

製造品出荷額等

15年

構成比

前回比

15年

構成比

前回比

15年

構成比

前回比

(所)

(%)

(%)

(人)

(%)

(%)

(百万円)

(%)

(%)

県計

5,128

100.0

-14.5

91,689

100.0

-12.3

3,221,441

100.0

-7.2

(産業別)

 

09食料

972

19.0

-8.8

17,474

19.1

1.9

288,129

8.9

-4.2

10飲料・たばこ

91

1.8

-7.1

1,120

1.2

-9.5

135,076

4.2

7.3

11繊維

207

4.0

-25.3

2,373

2.6

-28.7

35,382

1.1

-26.9

12衣服

657

12.8

-28.4

7,708

8.4

-28.9

81,923

2.5

-30.9

13木材

286

5.6

-15.1

2,574

2.8

-16.6

51,235

1.6

-20.7

14家具

316

6.2

-15.3

1,214

1.3

-17.7

9,540

0.3

-15.4

15パルプ

318

6.2

-9.1

10,949

11.9

-1.9

518,191

16.1

-2.0

16印刷

287

5.6

-11.6

2,969

3.2

-7.0

34,937

1.1

-8.1

17化学

53

1.0

-1.9

4,976

5.4

-20.0

368,711

11.4

-1.7

18石油・石炭

12

0.2

-7.7

408

0.4

-20.2

272,418

8.5

1.4

19プラスチック

139

2.7

-8.6

3,822

4.2

5.7

91,526

2.8

1.5

20ゴム

22

0.4

-15.4

541

0.6

-20.2

5,407

0.2

-32.0

21皮革

2

0.0

-60.0

x

x

x

x

x

x

22窯業

396

7.7

-10.6

3,816

4.2

-14.3

58,028

1.8

-20.1

23鉄鋼

50

1.0

-10.7

873

1.0

-12.4

59,166

1.8

39.7

24非鉄金属

17

0.3

30.8

1,170

1.3

8.3

270,594

8.4

12.5

25金属

403

7.9

-12.4

4,246

4.6

-8.0

82,075

2.5

-13.4

26一般機械

429

8.4

-5.9

10,343

11.3

-18.1

287,075

8.9

-9.8

27電気機械

75

1.5

-28.6

5,098

5.6

-15.5

155,906

4.8

14.7

28情報通信機械

17

0.3

-63.8

3,205

3.5

-41.7

116,892

3.6

-62.3

29電子部品

22

0.4

22.2

2,142

2.3

1.9

94,384

2.9

-13.8

30輸送機械

125

2.4

-15.0

3,142

3.4

3.3

189,141

5.9

23.9

31精密機械

15

0.3

7.1

230

0.3

17.9

1,644

0.1

26.0

32その他

217

4.2

-11.4

x

x

x

x

x

x

(3分類別)

 

基礎素材型

1,696

33.1

-10.9

33,375

36.4

-8.4

1,777,350

55.2

-0.5

加工組立型

683

13.3

-13.2

24,160

26.3

-18.1

845,042

26.2

-17.8

生活関連型

2,749

53.6

-16.9

34,154

37.2

-11.6

599,018

18.6

-9.0

(規模別)

 

1~3人

1,840

35.9

-13.0

3,838

4.2

-14.5

19,599

0.6

-12.7

4~9人

1,638

31.9

-20.0

9,722

10.6

-20.6

86,131

2.7

-22.5

10~19人

721

14.1

-8.0

9,961

10.9

-8.2

127,552

4.0

-8.9

20~29人

398

7.8

-7.7

9,792

10.7

-7.6

151,914

4.7

-15.3

30~99人

378

7.4

-19.2

20,499

22.4

-17.5

640,289

19.9

-1.6

100~299人

122

2.4

-2.4

20,159

22.0

-3.8

755,044

23.4

-7.0

300人以上

31

0.6

3.3

17,718

19.3

-13.9

1,440,882

44.7

-7.4

エクセル表のダウンロード(エクセル:25KB)

  • 平成14年に産業分類が改訂されたことにより、前回比については、時系列を考慮し調整しています。

(注)
基礎素材型産業-木材、パルプ、化学、石油・石炭、プラスチック、ゴム、窯業、鉄鋼、非鉄金属、金属
加工組立型産業-一般機械、電気機械、情報通信機械、電子部品・デバイス、輸送機械、精密機械
生活関連型産業-食料、飲料・たばこ、繊維、衣服、家具、印刷、皮革、その他

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企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-0808 松山市若草町3-6 NTTコムウェア松山ビル 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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