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令和2年国勢調査 就業状態等基本集計結果の概要

ページID:0002795 更新日:2023年6月10日 印刷ページ表示

 令和2年10月1日現在で実施した令和2年国勢調査の就業状態等基本集計結果が、総務省統計局より令和4年5月27日に公表されました。愛媛県の内容は以下のとおりです。

1 労働力状態及び就業者数

(1)労働力状態

 労働力人口は5年前よりも女性が増加、労働力率は男女ともに上昇

 労働力人口(15歳以上人口のうち就業者及び完全失業者)は、680,071人(男性368,295人、女性311,776人)で、平成27年と比べ5,556人、0.8%減少している。男女別にみると、平成27年に比べ男性は2.7%減少、女性は1.5%上昇している。

 労働力率(注)は59.3%で、平成27年と比べると、1.9ポイント上昇しており、平成7年以降初の上昇となった。男女別にみると、男性が68.9%、女性が51.0%で、男性が0.7ポイント、女性は2.9ポイント上昇している。(図1、図2、図3及び表1)

 (注)労働力率は、15歳以上人口に占める労働力人口の割合をいう。

(2)就業者数

 就業者数は5年前よりも減少したが、65歳以上では増加

 15歳以上就業者は654,362人で、平成27年に比べ776人、0.1%減少している。男女別に見ると、男性は352,326人、女性は302,036人で、男性は1.7%減少、女性は1.8%上昇している。

 また、65歳以上の就業者は、111,165人(就業者数の17.0%)で、20.0%増加している。(表1)

年齢(3区分)別人口の推移-愛媛県(大正9年~令和2年)の画像

年齢(5歳階級)、男女別労働力人口-愛媛県の画像

年齢(5歳階級)、男女別労働力率-愛媛県の画像

表1 愛媛県 労働力状態及び労働力率(平成22年~令和2年)(単位:人、%)

国勢調査
年次

15歳以上人口
(A=B+E+F)

労働力人口

非労働力人口
(E)

労働力状態
不詳
(F)

労働力率(%)

総数
(B=C+D)

 

B/(A-F)

(全国)

就業者
(C)

 

完全失業者
(D)

(うち65歳以上)
平成22年

1,237,582

702,615

651,605

70,790

51,010

517,004

17,963

57.6

(61.2)

573,657

396,597

361,878

41,529

34,719

168,020

9,040

70.2

(73.8)

663,925

306,018

289,727

29,261

16,291

348,984

8,923

46.7

(49.6)

平成27年

1,193,297

685,627

655,138

92,653

30,489

507,670

-

57.5

(60.7)

554,790

378,383

358,390

53,300

19,993

176,407

-

68.2

(71.5)

638,507

307,244

296,748

39,353

10,496

331,263

-

48.1

(50.7)

令和2年

1,146,017

680,071

654,362

111,165

25,709

465,946

-

59.3

(62.9)

534,426

368,295

352,326

62,803

15,969

166,131

-

68.9

(72.4)

611,591

311,776

302,036

48,362

9,740

299,815

-

51.0

(54.2)

 ※平成27年及び令和2年は不詳補完値による。なお、平成22年の労働力率は、分母(15歳以上人口)から「労働力状態不詳」を除いて算出。

2 従業上の地位別就業者数

 従業上の地位は「雇用者(役員を含む)」が最多、女性の「正規の職員・従業員」が増加

 15歳以上就業者を従業上の地位別にみると、雇用者(「役員」を含む。)が558,712人(15歳以上就業者の85.4%)、自営業主(「家庭内職者」を含む。)が69,246人(同10.6%)、家族従業者が26,404人(同4.0%)となっている。

 男女別に見ると、男女ともに「正規の職員・従業員」の割合が最も多く、平成27年と比べると、男性は0.2ポイント、女性は1.8ポイント上昇している。(表2)

表2 愛媛県 従業上の地位、男女別 15歳以上就業者数(平成27年・令和2年)(人、%)

従業上の地位、男女

就業者数(人)

構成比(%)

平成27~令和2年の増減

平成27年

令和2年

平成27年

令和2年

増減数

増減率

総数

655,138

654,362

100.0

-

100.0

-

-776

-0.1

  雇用者

516,276

521,990

78.8

100.0

79.8

100.0

5,714

1.1

  正規の職員・従業員

345,286

349,552

52.7

66.9

53.4

67.0

4,266

1.2

労働者派遣事業所の派遣社員

10,538

10,747

1.6

2.0

1.6

2.1

209

2.0

パート・アルバイト・その他

160,452

161,691

24.5

31.1

24.7

31.0

1,239

0.8

役員

32,960

36,722

5.0

-

5.6

-

3,762

11.4

雇人のある業主

15,081

14,458

2.3

-

2.2

-

-623

-4.1

雇人のない業主

57,885

53,715

8.8

-

8.2

-

-4,170

-7.2

家族従業者

31,599

26,404

4.8

-

4.0

-

-5,195

-16.4

家庭内職者

1,337

1,073

0.2

-

0.2

-

-264

-19.7

358,390

352,326

100.0

-

100.0

-

-6,064

-1.7

  雇用者

269,964

267,244

75.3

100.0

75.9

100.0

-2,720

-1.0

  正規の職員・従業員

227,286

224,039

63.4

84.2

63.6

83.8

-3,247

-1.4

労働者派遣事業所の派遣社員

4,232

4,263

1.2

1.6

1.2

1.6

31

0.7

パート・アルバイト・その他

38,446

38,942

10.7

14.2

11.1

14.6

496

1.3

役員

23,969

26,660

6.7

-

7.6

-

2,691

11.2

雇人のある業主

12,418

11,921

3.5

-

3.4

-

-497

-4.0

雇人のない業主

45,588

41,310

12.7

-

11.7

-

-4,278

-9.4

家族従業者

6,314

5,073

1.8

-

1.4

-

-1,241

-19.7

家庭内職者

137

118

0.0

-

0.0

-

-19

-13.9

296,748

302,036

100.0

-

100.0

-

5,288

1.8

  雇用者

246,312

254,746

83.0

100.0

84.3

100.0

8,434

3.4

  正規の職員・従業員

118,000

125,513

39.8

47.9

41.6

49.3

7,513

6.4

労働者派遣事業所の派遣社員

6,306

6,484

2.1

2.6

2.1

2.5

178

2.8

パート・アルバイト・その他

122,006

122,749

41.1

49.5

40.6

48.2

743

0.6

役員

8,991

10,062

3.0

-

3.3

-

1,071

11.9

雇人のある業主

2,663

2,537

0.9

-

0.8

-

-126

-4.7

雇人のない業主

12,297

12,405

4.1

-

4.1

-

108

0.9

家族従業者

25,285

21,331

8.5

-

7.1

-

-3,954

-15.6

家庭内職者

1,200

955

0.4

-

0.3

-

-245

-20.4

 ※不詳補完値による。

3 産業(大分類)別就業者数

 産業大分類別では「医療、福祉」で最も増加、「農業、林業」「卸売業、小売業」等で減少

 産業3部門別の15歳以上就業者は、第1次産業が44,086人(就業者の6.7%)、第2次産業が155,733人(同23.8%)、第3次産業が454,543人(同69.5%)となっている。

 産業大分類別の就業者の割合をみると、「医療、福祉」が15歳以上就業者の16.3%と最も高く、次いで「製造業」が15.7%、「卸売業、小売業」が15.5%などとなっている。

 平成27年と比べると、「医療、福祉」が1.1ポイント上昇と最も上昇している。一方、「農業、林業」が0.7ポイント低下と最も低下しており、次いで「卸売業、小売業」が0.5ポイント低下となっている。(表3、図4)

表3 愛媛県 産業(大分類)別 15歳以上就業者(平成27年・令和2年)(人、%)

産業

平成27年

令和2年

平成27~令和2年の増減

就業者数

構成比

就業者数

構成比

増減数

増減率

総数

655,138

100.0

654,362

100.0

-776

-0.1

  第1次産業

49,333

7.5

44,086

6.7

-5,247

-10.6

A

農業、林業

43,163

6.6

38,780

5.9

-4,383

-10.2

   うち農業

41,707

6.4

37,382

5.7

-4,325

-10.4

B

漁業

6,170

0.9

5,306

0.8

-864

-14.0

第2次産業

158,752

24.2

155,733

23.8

-3,019

-1.9

C

鉱業、採石業、砂利採取業

264

0.0

183

0.0

-81

-30.7

D

建設業

54,186

8.3

52,761

8.1

-1,425

-2.6

E

製造業

104,302

15.9

102,789

15.7

-1,513

-1.5

第3次産業

447,053

68.2

454,543

69.5

7,490

1.7

F

電気・ガス・熱供給・水道業

3,555

0.5

3,426

0.5

-129

-3.6

G

情報通信業

9,208

1.4

8,782

1.3

-426

-4.6

H

運輸業、郵便業

32,534

5.0

33,107

5.1

573

1.8

I

卸売業、小売業

104,366

15.9

101,176

15.5

-3,190

-3.1

J

金融業、保険業

15,886

2.4

15,198

2.3

-688

-4.3

K

不動産業、物品賃貸業

8,828

1.3

9,243

1.4

415

4.7

L

学術研究、専門・技術サービス

16,475

2.5

17,934

2.7

1,459

8.9

M

宿泊業、飲食サービス業

35,006

5.3

33,220

5.1

-1,786

-5.1

N

生活関連サービス業、娯楽業

22,934

3.5

21,820

3.3

-1,114

-4.9

O

教育、学習支援業

30,067

4.6

32,241

4.9

2,174

7.2

P

医療、福祉

99,932

15.3

106,965

16.3

7,033

7.0

Q

複合サービス事業

9,192

1.4

8,446

1.3

-746

-8.1

R

サービス業(他に分類されないもの)

35,766

5.5

39,163

6.0

3,397

9.5

S

公務(他に分類されるものを除く)

23,304

3.6

23,822

3.6

518

2.2

 ※不詳補完値による。

 

産業(大分類)別15歳以上就業者の割合の推移-愛媛県(平成27年、令和2年)の画像

4 職業(大分類)別就業者数

 職業大分類別では「事務従事者」が最多、「専門的・技術的職業従事者」が増加

 15歳以上就業者を職業大分類別にみると、「事務従事者」が120,008人(15歳以上就業者の18.3%)と最も多く、次いで「専門的・技術的職業従事者」が108,709人(同16.6%)、「生産工程従事者」96,942人(同14.8%)などとなっている。

 「専門的・技術的職業従事者」は平成27年と比べると1.2ポイント上昇しており、職業大分類別では最も割合が拡大している。(表4)

表4 愛媛県 職業(大分類)別 15歳以上就業者数(平成27年・令和2年)(人、%)

職業(大分類)、男女

就業者数(人)

構成比(%)

平成27~令和2年の増減

平成27年

令和2年

平成27年

令和2年

増減数

増減率

総数

655,138

654,362

100.0

100.0

-776

-0.1

  A管理的職業従事者

15,116

13,334

2.3

2.0

-1,782

-11.8

B専門的・技術的職業従事者

101,048

108,709

15.4

16.6

7,661

7.6

C事務従事者

115,877

120,008

17.7

18.3

4,131

3.6

D販売従事者

78,418

71,932

12.0

11.0

-6,486

-8.3

Eサービス職業従事者

85,869

85,405

13.1

13.1

-464

-0.5

F保安職業従事者

9,791

10,135

1.5

1.5

344

3.5

G農林漁業従事者

47,404

42,290

7.2

6.5

-5,114

-10.8

H生産工程従事者

98,508

96,942

15.0

14.8

-1,566

-1.6

I運送・機械運転従事者

24,789

24,203

3.8

3.7

-586

-2.4

J建設・採掘従事者

33,282

32,814

5.1

5.0

-468

-1.4

K運搬・清掃・包装等従事者

45,036

48,590

6.9

7.4

3,554

7.9

358,390

352,326

100.0

100.0

-6,064

-1.7

  A管理的職業従事者

12,504

11,205

3.5

3.2

-1,299

-10.4

B専門的・技術的職業従事者

46,063

49,301

12.9

14.0

3,238

7.0

C事務従事者

43,682

43,534

12.2

12.4

-148

-0.3

D販売従事者

41,553

37,304

11.6

10.6

-4,249

-10.2

Eサービス職業従事者

24,671

24,310

6.9

6.9

-361

-1.5

F保安職業従事者

9,283

9,437

2.6

2.7

154

1.7

G農林漁業従事者

29,871

27,209

8.3

7.7

-2,662

-8.9

H生産工程従事者

70,631

68,931

19.7

19.6

-1,700

-2.4

I運送・機械運転従事者

24,118

23,463

6.7

6.7

-655

-2.7

J建設・採掘従事者

32,613

32,054

9.1

9.1

-559

-1.7

K運搬・清掃・包装等従事者

23,401

25,578

6.5

7.3

2,177

9.3

296,748

302,036

100.0

100.0

5,288

1.8

  A管理的職業従事者

2,612

2,129

0.9

0.7

-483

-18.5

B専門的・技術的職業従事者

54,985

59,408

18.5

19.7

4,423

8.0

C事務従事者

72,195

76,474

24.3

25.3

4,279

5.9

D販売従事者

36,865

34,628

12.4

11.5

-2,237

-6.1

Eサービス職業従事者

61,198

61,095

20.6

20.2

-103

-0.2

F保安職業従事者

508

698

0.2

0.2

190

37.4

G農林漁業従事者

17,533

15,081

5.9

5.0

-2,452

-14.0

H生産工程従事者

27,877

28,011

9.4

9.3

134

0.5

I運送・機械運転従事者

671

740

0.2

0.2

69

10.3

J建設・採掘従事者

669

760

0.2

0.3

91

13.6

K運搬・清掃・包装等従事者

21,635

23,012

7.3

7.6

1,377

6.4

 ※不詳補完値による。

 

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