令和2年国勢調査　人口等基本集計結果の概要

　令和2年10月1日現在で実施した国勢調査の人口等基本集計結果が、総務省統計局より公表されました。今回公表されたのは、人口・世帯及び住居等に関する結果で、ここでは、そのうち、愛媛県の概要についてお知らせします。

　なお、令和2年国勢調査については、今年6月に「速報値」が公表されているところですが、今回、公表された数値が「確報値」となります。

　また、人口の労働力状態、世帯等の産業・職業大分類別構成に関する結果（就業状態等基本集計）は令和4年5月までに公表される予定です。

1 人口

（1）総人口【愛媛県総人口1,334,841人、減少率3.64％（平成27年比）は過去最大】

　令和2年10月1日現在の愛媛県の人口は、1,334,841人（男性633,062人、女性701,779人）で、平成27年に比べ50,421人、3.64％減少し、減少率は過去最大となりました。

　愛媛県の人口推移を国勢調査の開始時点からみてみると、大正9年の第1回調査から昭和30年まで増加を続け、特に昭和15年～22年にかけては23.35％と大幅な増加を示し、昭和25年には150万人を超えました（1,521,878人）。

　しかし、昭和35年からは減少に転じ、同40年には150万人を割り（1,446,384人）、同45年まで減少を続けました。その後、再び増加に転じ、昭和55年には再度150万人を超え（1,506,637人）、同60年まで増加を続けましたが、その後は、現在まで減少の一途をたどっています。（図1、第1表[Excelファイル／23KB]）

　注1　昭和１５年の全国人口増減率の母数となる全国人口は、国勢調査による人口73114千人から内地外の軍人、軍属等の推計数1181千人を差し引いた補正人口71933千人を使用。

　注2　昭和22年の全国人口増減率の母体となる全国人口は、水害地の調査漏れ及び地域的に配分せられない調査漏れを含む補正数。沖縄県を含まない。

　注3　昭和25年の全国人口増減率は、沖縄県を除いて算出。

 

　令和2年の人口密度をみてみると、平成27年から8.9人減って、1平方キロメートル当たり235.2人となりました。

　愛媛県の人口を市部・郡部別にみると、市部人口は1,214,142人、郡部人口は120,699人で、総人口に占める割合は、市部91.0％、郡部9.0％となりました。（第1表[Excelファイル／13KB]）

（2）圏域別人口【全ての圏域で減少、特に南予地域で減少率大】

　愛媛県の人口を圏域（生活経済圏）別にみると、松山圏が637,742人で最も多く、県総人口の47.8％を占めており、以下、新居浜・西条圏220,729人、今治圏158,181人、八幡浜・大洲圏131,669人、宇和島圏103,766人、宇摩圏82,754人となっています。

　平成27年と比較してみると、全ての圏域で人口が減少しており、減少率が最も大きかったのは、宇和島圏域の△9.09％、これに八幡浜・大洲圏域の△8.77％が続き、南予地域の人口減少が目立ちます。（表1[Excelファイル／13KB]）

 

表1　愛媛県　圏域別　人口・世帯数（平成27年・令和2年）

圏域名		令和2年									平成27年
		総人口（人）						世帯数			総人口 （人）	世帯数
		総数	男	女	増減数	増減率（％）	人口 構成率（％）	総数	増減数	増減率（％）
県計		1,334,841	633,062	701,779	-50,421	-3.64	100.0	601,402	9,430	1.59	1,385,262	591,972
宇摩		82,754	40,468	42,286	-4,659	-5.33	6.2	35,738	739	2.11	87,413	34,999
新居浜・西条		220,729	106,619	114,110	-7,348	-3.22	16.5	96,503	1,255	1.32	228,077	95,248
今治		158,181	75,220	82,961	-7,068	-4.28	11.9	71,535	1,044	1.48	165,249	70,491
松山		637,742	299,800	337,942	-8,313	-1.29	47.8	293,739	11,316	4.01	646,055	282,423
八幡浜・大洲		131,669	62,368	69,301	-12,655	-8.77	9.9	57,597	-2,783	-4.61	144,324	60,380
宇和島		103,766	48,587	55,179	-10,378	-9.09	7.8	46,290	-2,141	-4.42	114,144	48,431

※宇摩郡（四国中央市）

　新居浜・西条圏（新居浜市・西条市）

　今治圏（今治市、上島町）

　松山圏（松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町）

　八幡浜・大洲圏（八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町）

　宇和島圏（宇和島市、松野町、鬼北町、愛南町）

（3）市町別人口【前回に引き続き全ての市町で減少】

　愛媛県の人口を市町別にみると、県下20市町のうち、松山市が511,192人と最も多く、県人口の38.3％を占めています。次いで今治市151,672人、新居浜市115,938人、西条市104,791人、四国中央市82,754人と続きます。

　市町別人口を平成27年と比べると、前回に引き続き全ての市町で減少となっています。最も減少率が高かったのは、伊方町の△12.77％、次いで久万高原町の△12.35％、愛南町の△10.51％で、この3町が10％を超える減少率となりました。（表2[Excelファイル／13KB]）

　次に、人口密度をみると、松前町が１平方キロメートルあたり1451.7人で最も高く、以下、松山市（1190.6人）、新居浜市（494.4人）、今治市（361.8人）、八幡浜市（241.1人）と続きます。

　なお、県全体の人口密度（235.2人）を上回るのは、前述の5市町となっています。（表2[Excelファイル／13KB]、第2表[Excelファイル／15KB]）

表2　愛媛県　市町別　総人口、人口増減数、増減率、人口密度（令和2年）

番号	市町名	総人口		人口増減数		人口増減率		人口密度
		（人）	順位	（人）	順位	（％）	順位	（人/1km2あたり）	順位
1	松山市	511,192	1	-3,673	16	-0.71	1	1,190.6	2
2	今治市	151,672	2	-6,442	19	-4.07	7	361.8	4
3	宇和島市	70,809	6	-6,656	20	-8.59	13	151.2	12
4	八幡浜市	31,987	11	-2,964	12	-8.48	11	241.1	5
5	新居浜市	115,938	3	-3,965	17	-3.31	5	494.4	3
6	西条市	104,791	4	-3,383	13	-3.13	4	205.5	7
7	大洲市	40,575	7	-3,511	14	-7.96	10	93.9	13
8	伊予市	35,133	9	-1,694	10	-4.60	8	180.7	10
9	四国中央市	82,754	5	-4,659	18	-5.33	9	196.5	9
10	西予市	35,388	8	-3,531	15	-9.07	15	68.8	16
11	東温市	33,903	10	-710	4	-2.05	3	160.4	11
12	上島町	6,509	19	-626	3	-8.77	14	214.3	6
13	久万高原町	7,404	18	-1,043	7	-12.35	19	12.7	20
14	松前町	29,630	12	-434	2	-1.44	2	1,451.7	1
15	砥部町	20,480	13	-759	5	-3.57	6	201.6	8
16	内子町	15,322	15	-1,420	9	-8.48	12	51.2	17
17	伊方町	8,397	17	-1,229	8	-12.77	20	89.3	14
18	松野町	3,674	20	-398	1	-9.77	17	37.3	19
19	鬼北町	9,682	16	-1,023	6	-9.56	16	40.0	18
20	愛南町	19,601	14	-2,301	11	-10.51	18	82.0	15

（4）外国人人口【前回調査45.2％増、ベトナム国籍が突出して増加】

　令和2年の県内外国人人口は12,584人で、平成27年と比べると3,916人（45.2％）の増加となっています。国籍別では、中国が最も多く、外国人の29.4％を占めており、次いでベトナム（26.4％）、フィリピン（15.6％）となっています。

　また、平成27年から令和2年の増減率でみると、ベトナム国籍が256.3％と前回に引き続き突出して増加しています。（表3[Excelファイル／13KB]）

 

表3　愛媛県　国籍別外国人数（平成27年・令和2年）

国籍	令和2年				平成27年
	（人）	増減数（人）	増減率	構成比	（人）	構成比
県計(3)	12,584	3,916	45.2％	-	8,668	-
国籍不詳を除く県計	11,159	3,063	37.8％	-	8,096	-
韓国・朝鮮	843	-227	-21.2％	7.6%	1,070	13.2%
中国	3,278	-340	-9.4％	29.4%	3,618	44.7%
フィリピン	1,744	774	79.8％	15.6%	970	12.0%
タイ	130	-11	-7.8％	1.2%	141	1.7%
インドネシア	392	130	49.6％	3.5%	262	3.2%
ベトナム	2,950	2,122	256.3％	26.4%	828	10.2%
インド	34	-7	-17.1％	0.3%	41	0.5%
ネパール（2)	64	-	-	0.6%	-	-
イギリス	37	-7	-15.9％	0.3%	44	0.5%
アメリカ	152	-8	-5.0％	1.4%	160	2.0%
ブラジル	292	150	105.6％	2.6%	142	1.8%
ペルー	39	5	14.7％	0.3%	34	0.4%
その他（1)	1,204	418	53.2％	10.8%	786	9.7%

（1）外国人のうち無国籍及び国名「不詳」を含む。

（2）平成27年は「ネパール」の分類なし。

（3）不詳補完値による。

2　男女、年齢別人口

（1）男女別人口【愛媛県の人口性比は90.2、前回に引き続き上昇傾向】

　愛媛県の人口を男女別にみると、男性が633,062人、女性が701,779人で、女性が男性を68,717人上回っており、平成27年と比べると、男性は21,318人減、女性は29,103人減で、率にしてそれぞれ3.3％、4.0％減少しました。

　人口性比（女性100人に対する男性の数）の推移をみると、昭和60年（90.9）以降、平成22年（88.8）まで低下していましたが、今回は90.2と平成27年（89.5）に引き続き上昇しました。（第1表[Excelファイル／23KB]）

　年齢（5歳階級）別に男女別人口をグラフ化してみると、過去には高齢になるに従い先細りする形状でしたが、現在は若年層が少なくなり、形状が逆転しつつあることが見て取れます。（図2）

（2）年齢3区分別人口【高齢化が更に進行、高齢化率33.2％に】

　愛媛県の人口を年齢3区分別にみると、0～14歳の年少人口が154,420人、15～64歳の生産年齢人口が737,231人、65歳以上の老年人口が443,190人で、総人口に占める割合は、それぞれ年少人口が11.6％、生産年齢人口が55.2％、老年人口が33.2％となっています。

　平成27年と比べると、年少人口は15,969人（△0.7㌽）、生産年齢人口は55,177人（△2.0㌽）それぞれ減少しているのに対し、老年人口は20,725人（2.7㌽）増加しており、人口の高齢化が進行していることを示しています。（表4[Excelファイル／14KB]、図3）

表4　愛媛県の年齢（3区分）別人口割合の推移（昭和25年～令和2年）（単位：人、％）

年次		総人口	15歳未満			15～64歳			65歳以上
			人口（人）	割合（％）		人口（人）	割合（％）		人口（人）	割合（％）
					（全国）			（全国）			（全国）
昭和25年	（1950）	1,521,878	557,741	36.6	(35.4)	871,164	57.2	(59.6)	92,957	6.1	(4.9)
昭和30年	（1955）	1,540,628	544,361	35.3	(33.4)	895,954	58.2	(61.2)	100,302	6.5	（5.3)
昭和35年	（1960）	1,500,687	491,067	32.7	(30.2)	901,968	60.1	(64.1)	107,652	7.2	(5.7)
昭和40年	（1965）	1,446,384	394,189	27.3	(25.7)	933,371	64.5	(68.0)	118,824	8.2	(6.3)
昭和45年	（1970）	1,418,124	342,671	24.2	(24.0)	942,241	66.4	(68.9)	133,212	9.4	(7.1)
昭和50年	（1975）	1,465,215	343,882	23.5	(24.3)	968,827	66.1	(67.7)	152,344	10.4	(7.9)
昭和55年	（1980）	1,506,637	341,262	22.7	(23.5)	990,401	65.7	(67.4)	174,729	11.6	(9.1)
昭和60年	（1985）	1,529,983	325,958	21.3	(21.5)	1,005,968	65.8	(68.2)	198,044	12.9	(10.3)
平成2年	（1990）	1,515,025	280,919	18.6	(18.2)	1,000,404	66.1	(69.7)	232,726	15.4	(12.1)
平成7年	（1995）	1,506,700	245,563	16.3	(16.0)	982,400	65.2	(69.5)	278,691	18.5	(14.6)
平成12年	（2000）	1,493,092	219,340	14.7	(14.6)	953,189	63.9	(68.1)	320,078	21.4	(17.4)
平成17年	（2005）	1,467,815	200,270	13.7	（13.8)	914,747	62.4	（66.1)	351,990	24.0	(20.2)
平成22年	（2010）	1,431,493	185,179	13.0	(13.2)	858,991	60.4	(63.8)	378,591	26.6	(23.0)
平成27年	（2015）	1,385,262	170,389	12.3	(12.6)	792,408	57.2	(60.9)	422,265	30.5	(26.6)
令和2年	（2020）	1,334,841	154,420	11.6	(11.9)	737,231	55.2	(59.5)	443,190	33.2	(28.6)

※平成27年及び令和2年の人口及び割合は不詳補完値による。なお、平成22年以前の割合は分母から不詳を除いて算出。

 

　市町別に高齢化率の高いところをみると、久万高原町（49.7％）、伊方町（47.4％）、松野町（47.2％）などで、逆に高齢化率の低いところは、松山市（28.5％）、東温市（30.3％）、松前町（31.4％）などとなっています。（図4、第3表[Excelファイル／17KB]）

3　15歳以上の人口の配偶関係

（1）配偶関係別人口【30～34歳の未婚率が男女ともに増加】

　令和2年の15歳以上人口を配偶関係別にみると、有配偶は、男性331,434人、女性333,296人で、15歳以上人口に占める割合（有配偶率）はそれぞれ59.8％、53.2％となっており、平成27年（男性61.7％、女性54.1％）に比べると、男性が1.9ポイント減、女性が0.9ポイント減となっています。

　未婚率は、男性30.7％（169,803人）に対して女性21.6％（135,324人）で、男性の方が高くなっています。死別率は、男性3.9％（21,768人）に対して、女性は17.2％（108,011人）と高くなっていますが、これは夫婦の年齢差や女性の寿命が一般的に男性より長いことなどによるものと考えられます。

　配偶関係の割合を年齢5歳階級別でみると、有配偶は男性が75～79歳（81.1％）、女性が60～64歳（72.4％）をピークとした山型になっています。

　また、有配偶が未婚を上回るのは、男性は35～39歳以上、女性は30～34歳以上の年齢階級となっており、男性では、30～34歳の未婚は48.8％、有配偶は48.4％、35～39歳の未婚は36.0％、有配偶は59.7％となっています。女性では、25～29歳の未婚は60.5％、有配偶は36.4％、30～34歳の未婚は35.8％、有配偶は58.8％となっています。（表5[Excelファイル／16KB]、図5）

　30～34歳の未婚率を平成27年と比べると、男性は3.4ポイント、女性は2.3ポイント、それぞれ増加しています。

表5　愛媛県　15歳以上人口　男女別　配偶関係（平成27年・令和2年）

配偶関係		令和2年		平成27年		平成27～令和2年の増減
		人口（人）	割合（％）	人口（人）	割合（％）	増減数（人）	増減率（％）
男性　15歳以上人口総数		553,909	-	566,875	-	-12,966	-2.3
	未婚	169,803	30.7	165,833	29.3	3,970	2.4
	有配偶	331,434	59.8	349,647	61.7	-18,213	-5.2
	死別	21,768	3.9	22,045	3.9	-277	-1.3
	離別	30,904	5.6	29,350	5.2	1,554	5.3
女性　15歳以上人口総数		626,512	-	647,998	-	-21,486	-3.3
	未婚	135,324	21.6	136,307	21.0	-983	-0.7
	有配偶	333,296	53.2	350,437	54.1	-17,141	-4.9
	死別	108,011	17.2	112,617	17.4	-4,606	-4.1
	離別	49,881	8.0	48,637	7.5	1,244	2.6

　※不詳補完値による。

4　世帯と住居

（1）世帯人員別世帯数【総世帯数は過去最高、1世帯あたり人員は過去最少】

　令和2年10月1日現在の愛媛県の総世帯数は601,402世帯で過去最高となり、平成27年に比べると、9,430世帯、1.59％の増加となっています。総世帯でみた1世帯当たり人員は2.22人と、過去最少になりました。

　また、総世帯のうち、一般世帯をみてみると、世帯数は599,941世帯、平成27年に比して、9,312世帯、1.58％の増加となっています。一般世帯でみた1世帯当たりの人員は2.16人と、やはり過去最少となりました。

　一般世帯を世帯人員別にみると、1人世帯（＝単独世帯）が最も多く、一般世帯総数の37.47％を占め、以下、2人世帯（31.05％）、3人世帯（16.15％）と続いており、3人以下の世帯が全体の85％を占めています。

　平成27年と比較すると、1人世帯が13.33％、2人世帯が1.78％増加しているのに対し、3人以上の世帯は減少しています。また、3人～7人世帯は、世帯員数が増加するにつれて、減少率が大きくなっています。（表6[Excelファイル／13KB]、第1表[Excelファイル／23KB]）

表6　愛媛県　一般世帯人員別世帯数（平成27年・令和2年）

世帯の種類			令和2年		平成27年		平成27～令和2年の増減
			愛媛県 （世帯,人）	割合 （％）	愛媛県 （世帯,人）	割合 （％）	増減数 （世帯,人）	割合 （％）
(総世帯）世帯総数			601,402	-	591,972	-	9,430	1.59
(総世帯）世帯人員、総数			1,334,841	-	1,385,262	-	-50,421	-3.64
(総世帯）1世帯当たり人員			2.22	-	2.34	-	-0.12	-5.15
	(一般世帯）世帯総数		599,941	100	590,629	100	9,312	1.58
	(一般世帯）世帯人員、総数		1,295,030	-	1,347,033	-	-52,003	-3.86
	(一般世帯）1世帯当たり人員		2.16	-	2.28	-	-0.12	-5.35
		世帯数、世帯人員が1人	224,773	37.47	198,343	33.58	26,430	13.33
		世帯数、世帯人員が2人	186,259	31.05	182,998	30.98	3,261	1.78
		世帯数、世帯人員が3人	96,888	16.15	102,886	17.42	-5,998	-5.83
		世帯数、世帯人員が4人	63,305	10.55	71,835	12.16	-8,530	-11.87
		世帯数、世帯人員が5人	21,297	3.55	24,790	4.20	-3,493	-14.09
		世帯数、世帯人員が6人	5,345	0.89	6,813	1.15	-1,468	-21.55
		世帯数、世帯人員が7人	1,505	0.25	2,173	0.37	-668	-30.74
		世帯数、世帯人員が8人	422	0.07	572	0.10	-150	-26.22
		世帯数、世帯人員が9人	104	0.02	157	0.03	-53	-33.76
		世帯数、世帯人員が10人以上	43	0.01	62	0.01	-19	-30.65
	(施設等の世帯）世帯総数		1,461	-	1,343	-	118	8.79
	(施設等の世帯）世帯人員、総数		39,811	-	38,229	-	1,582	4.14
	(不詳）世帯総数		-	-	-	-	-	-
	(不詳）世帯人員、総数		-	-	-	-	-	-

(2)家族類型別世帯数【単独世帯は前回調査比13.3％の増加、引き続き3割超】

　総世帯のうち、一般世帯を家族類型別にみると、「親族のみの世帯」は370,189世帯で一般世帯の61.8％を占め、「非親族を含む世帯」は3,728世帯（0.6％）、「単独世帯」は前回調査に引き続き一般世帯の3割超の224,773世帯（37.5％）です。「親族のみの世帯」のうち、「核家族世帯」は331,966世帯で一般世帯数の55.4％を占めています。

　平成27年からの増減率をみてみると、「親族のみの世帯」は4.2％の減、「非親族を含む世帯」は9.6％の増ですが、「単独世帯」は13.3％増と高い伸び率となっています。

　また、「夫婦と子供から成る世帯」及び「核家族以外の世帯」の増減率は減少傾向にありますが、なかでも「核家族以外の世帯」のうちの「3世代世帯」は26.2％減と、大幅に減少しています。（表7[Excelファイル／13KB]）

表7　愛媛県　一般世帯の家族類型別世帯数（平成27年・令和2年）

世帯の家族類型		令和2年		平成27年		平成27～令和2年の増減
		世帯数	割合（％）	世帯数	割合（％）	増減数	増減率（％）
一般世帯総数		599,941	-	590,629	-	9,312	1.6
総数から不詳を除いた数		598,690	100.0	588,252	100.0	10,438	1.8
	A 親族のみの世帯	370,189	61.8	386,508	65.7	-16,319	-4.2
	1 核家族世帯	331,966	55.4	338,047	57.5	-6,081	-1.8
	（1）夫婦のみの世帯	135,510	22.6	133,888	22.8	1,622	1.2
	（2）夫婦と子供から成る世帯	139,040	23.2	147,660	25.1	-8,620	-5.8
	（3）男親と子供から成る世帯	7,980	1.3	7,704	1.3	276	3.6
	（4）女親と子供から成る世帯	49,436	8.3	48,795	8.3	641	1.3
	2 核家族以外の世帯	38,223	6.4	48,461	8.2	-10,238	-21.1
	うち3世代世帯	20,876	3.5	28,300	4.8	-7,424	-26.2
	B 非親族を含む世帯	3,728	0.6	3,401	0.6	327	9.6
	C 単独世帯	224,773	37.5	198,343	33.7	26,430	13.3
	一般世帯の家族類型「不詳」	1,251	-	2,377	-	-	-

※上表中の「A」に記載のある「子供」は、世帯主からみた続柄であるため、成人の「子供」も含む。

 

　高齢者のいる一般世帯をみると、65歳以上世帯員のいる一般世帯数は276,030世帯で、一般世帯総数の46.0％を占め、平成27年に比べて7,265世帯（2.7％）増加しています。

　また、65歳以上世帯員のいる一般世帯中の家族類型では、単独世帯が32.5％と最も多く、次いで夫婦のみの世帯が32.1％となっています。この高齢者単身世帯は89,813世帯で、平成27年に比べて10.4％増となっています。（表8[Excelファイル／13KB]）

表8　愛媛県　65歳以上世帯員のいる一般世帯の家族類型別世帯数（平成27年・令和2年）

世帯の家族類型			令和2年		平成27年		平成27年～令和2年の増減
			世帯数	割合（％）	世帯数	割合（％）	増減数	増減率（％）
一般世帯総数			599,941	-	590,629	-	9,312	1.6
	うち、65歳以上世帯員のいる一般世帯		276,030	46.0	268,765	45.5	7,265	2.7
	65歳以上世帯員のいる一般世帯		276,030	100.0	268,765	100.0	7,265	2.7
		A 親族のみの世帯	184,912	67.0	186,226	69.3	-1,314	-0.7
		1 核家族世帯	151,828	55.0	144,736	53.9	7,092	4.9
		（1）夫婦のみの世帯	88,512	32.1	85,215	31.7	3,297	3.9
		（2）夫婦と子供から成る世帯	32,418	11.7	31,218	11.6	1,200	3.8
		（3）男親と子供から成る世帯	5,017	1.8	4,493	1.7	524	11.7
		（4）女親と子供から成る世帯	25,881	9.4	23,810	8.9	2,071	8.7
		2 核家族以外の世帯	33,084	12.0	41,490	15.4	-8,406	-20.3
		うち、3世代世帯	18,569	6.7	24,719	9.2	-6,150	-24.9
		B 非親族を含む世帯	1,305	0.5	1,183	0.4	122	10.3
		C 単独世帯	89,813	32.5	81,356	30.3	8,457	10.4

※上表の上段の割合には、母数に「家族類型不詳」を含めて算出している。

※上表中の「A」に記載のある「子供」は、世帯主からみた続柄であるため、成人の「子供」も含む。

（3）住宅【「住宅に住む一般世帯」の持ち家率は66.4％】

　一般世帯のうち、「住宅に住む一般世帯」は590,121世帯で、その内訳を住宅の所有の関係でみると、持ち家に住む世帯が391,873世帯で最も多く、「住宅に住む一般世帯」中の66.4％を占めています。以下、借家に住む世帯が176,211世帯（同29.9％）、給与住宅が15,224世帯（同2.6％）、間借りの世帯が6,813世帯（同1.2％）、となっています。

　また、借家世帯の内訳をみると、公営・都市再生機構・公社の借家が20,756世帯、民営の借家が155,455世帯となっており、民営の借家が借家世帯全体の88.2％を占めています。（表9[Excelファイル／14KB]）

表9　愛媛県　住宅の種類・住宅の所有の関係別一般世帯数（平成27年・令和2年）

住居の種類・住宅の所有の関係				令和2年			平成27年
				（世帯）	構成比1 （％）	構成比2 （％）	（世帯）	構成比1 （％）	構成比2 （％）
一般世帯総数				599,941	-	-	590,629	-	-
総数から不詳を除いた数				599,941	100.0	-	590,625	100.0	-
	住宅に住む一般世帯			590,121	98.4	100.0	580,514	98.3	100.0
		主世帯		583,308	97.2	98.8	574,990	97.4	99.0
			持ち家	391,873	65.3	66.4	389,654	66.0	67.1
			公営・都市再生機構・公社の借家	20,756	3.5	3.5	22,494	3.8	3.9
			民営の借家	155,455	25.9	26.3	148,856	25.2	25.6
			給与住宅	15,224	2.5	2.6	13,986	2.4	2.4
		間借り		6,813	1.1	1.2	5,524	0.9	1.0
	住宅以外に住む一般世帯			9,820	1.6	-	10,111	1.7	-
	住居の種類「不詳」			0	-	-	4	-	-

※「構成比1」…「一般世帯総数」に占める構成割合（母数から不詳を除く）

※「構成比2」…「住宅に住む一般世帯数」に占める構成割合

参考

  令和2年国勢調査の集計に当たり、本文に記載する年齢別人口、配偶関係別人口及び日本人・外国人別人口は、集計結果（原数値）に含まれる「不詳」をあん分等によって補完した「不詳補完値」を用いており、5年前との比較においては、平成27年国勢調査を同様の方法で遡及集計した結果（不詳補完値）を用いています。

　なお、補完前の集計結果は、次のとおりです。

 

※参考　令和2年国勢調査人口等基本集計_概要（令和3年11月30日掲載分）[PDFファイル／410KB]

 

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