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更新日:2017年10月6日

就業状態等基本集計結果の概要

平成27年10月1日現在で実施した平成27年国勢調査の就業状態等基本集計結果が、総務省統計局より平成29年3月29日に公表されました。愛媛県の内容は以下のとおりです。

1 労働力状態及び就業者数

(1)労働力状態

労働力率は5年前と比べ男性で低下、女性で上昇

労働力人口(15歳以上人口のうち就業者及び完全失業者)は、672,543人(男性370,949人、女性301,594人)で、平成22年と比べ30,072人、4.3%減少している。

労働力率(注)は57.3%で、平成22年と比べると、0.3ポイント低下しており、平成7年以降低下が続いている。

労働力率を男女別にみると、男性が68.1%、女性が48.0%で、平成22年と比べると、男性が2.1ポイント低下、女性は1.3ポイント上昇している。

(注)労働力率は、15歳以上人口(労働力状態「不詳」を除く。)に占める労働力人口の割合をいう。

(2)就業者数

就業者数は5年前よりも減少したが、65歳以上では増加

15歳以上就業者は642,741人で、平成22年に比べ8,864人、1.4%減少している。

男女別に見ると、男性は351,417人、女性は291,324人で、平成22年に比べ男性は2.9%減少、女性は0.6%上昇している。

また、65歳以上就業者数は、91,969人(就業者数の14.3%)で、平成22年に比べ29.9%増加している。(図1、図2及び表1)

図1年齢(3区分)別人口の推移-愛媛県

図2年齢(5歳階級)、男女別労働力人口愛媛県

表1 愛媛県 労働力状態及び労働力率(平成17年~平成27年)

(単位:人、%)

国勢調査
年次

15歳以上人口
(A=B+E+F)

労働力人口

非労働力人口
(E)

労働力状態
不詳
(F)

労働力率(%)

総数
(B=C+D)

 

B/(A-F)

(全国)

就業者
(C)

 

完全失業者
(D)

(うち65歳以上)
平成17年

1,266,737

726,201

679,915

73,820

46,286

512,610

27,926

58.6

(61.5)

588,495

413,526

382,970

43,812

30,556

157,529

17,440

72.4

(75.3)

678,242

312,675

296,945

30,008

15,730

355,081

10,486

46.8

(48.8)

平成22年

1,237,582

702,615

651,605

70,790

51,010

517,004

17,963

57.6

(61.2)

573,657

396,597

361,878

41,529

34,719

168,020

9,040

70.2

(73.8)

663,925

306,018

289,727

29,261

16,291

348,984

8,923

46.7

(49.6)

平成27年

1,193,297

672,543

642,741

91,969

29,802

500,905

19,849

57.3

(59.8)

554,790

370,949

351,417

52,920

19,532

173,902

9,939

68.1

(70.8)

638,507

301,594

291,324

39,049

10,270

327,003

9,910

48.0

(49.8)

(注)労働力率は、分母(15歳以上人口)から「労働力状態不詳」を除いて算出。

(注)労働力率の「全国」値は、抽出速報集計値(確報は、平成29年4月下旬公表予定)。

2 従業上の地位別就業者数

(1)従業上の地位

従業者上の地位は5年前と同様、雇用者(「役員」を含む)が最も多い。

就業者を従業上の地位別にみると、雇用者(「役員」を含む。)が517,279人(15歳以上就業者の83.6%)、自営業主(「家庭内職者」を含む。)が70,622人(同11.4%)、家族従業者が30,713人(同5.0%)となっている。(表2)

(2)雇用者の内訳

雇用者の内訳は、5年前と同様、正規の職員・従業者が最も多い。

雇用者(「役員」を除く。)(485,847人)の内訳をみると、「正規の職員・従業員」が雇用者(「役員」を除く。)の66.7%、「労働者派遣事業所の派遣社員」が2.1%、「パート・アルバイト・その他」が31.2%となっている。

男女別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が男性雇用者(「役員」を除く。)の84.3%と最も多く、女性は「パート・アルバイト・その他」が女性雇用者(「役員」を除く。)の49.8%と最も多くなっている。(表2)

表2 愛媛県 従業上の地位、男女別 15歳以上就業者数(平成22年・平成27年)

(人、%)

従業上の地位、男女

就業者数(人)

構成比(%)

平成22~27年の増減

平成22年

平成27年

平成22年

平成27年

増減数

増減率

総数1)

651,605

642,741

-

-

-

-

-8,864

-1.4

  総数から従業上の地位「不詳」を除く数

637,235

618,614

100.0

-

100.0

-

-18,621

-2.9

雇用者

489,110

485,847

76.8

100.0

78.5

100.0

-3,263

-0.7

  正規の職員・従業員

330,039

324,131

-

67.5

-

66.7

-5,908

-1.8

労働者派遣事業所の派遣社員

9,960

9,976

-

2.0

-

2.1

16

0.2

パート・アルバイト・その他

149,111

151,740

-

30.5

-

31.2

2,629

1.8

役員

35,063

31,432

5.5

-

5.1

-

-3,631

-10.4

雇人のある業主

16,208

14,425

2.5

-

2.3

-

-1,783

-11.0

雇人のない業主

59,244

54,911

9.3

-

8.9

-

-4,333

-7.3

家族従業者

36,142

30,713

5.7

-

5.0

-

-5,429

-15.0

家庭内職者

1,468

1,286

0.2

-

0.2

-

-182

-12.4

従業上の地位「不詳」

14,370

24,127

-

-

-

-

9,757

67.9

1)

361,878

351,417

-

-

-

-

-10,461

-2.9

  総数から従業上の地位「不詳」を除く数

353,037

337,070

100.0

-

100.0

-

-15,967

-4.5

雇用者

259,311

252,861

73.5

100.0

75.0

100.0

-6,450

-2.5

  正規の職員・従業員

220,311

213,057

-

85.0

-

84.3

-7,254

-3.3

労働者派遣事業所の派遣社員

3,861

3,976

-

1.5

-

1.6

115

3.0

パート・アルバイト・その他

35,139

35,828

-

13.6

-

14.2

689

2.0

役員

25,699

22,800

7.3

-

6.8

-

-2,899

-11.3

雇人のある業主

13,239

11,890

3.8

-

3.5

-

-1,349

-10.2

雇人のない業主

47,466

43,228

13.4

-

12.8

-

-4,238

-8.9

家族従業者

7,193

6,157

2.0

-

1.8

-

-1,036

-14.4

家庭内職者

129

134

0.0

-

0.0

-

5

3.9

従業上の地位「不詳」

8,841

14,347

-

-

-

-

5,506

62.3

1)

289,727

291,324

-

-

-

-

1,597

0.6

  総数から従業上の地位「不詳」を除く数

284,198

281,544

100.0

-

100.0

-

-2,654

-0.9

雇用者

229,799

232,986

80.9

100.0

82.8

100.0

3,187

1.4

  正規の職員・従業員

109,728

111,074

-

47.7

-

47.7

1,346

1.2

労働者派遣事業所の派遣社員

6,099

6,000

-

2.7

-

2.6

-99

-1.6

パート・アルバイト・その他

113,972

115,912

-

49.6

-

49.8

1,940

1.7

役員

9,364

8,632

3.3

-

3.1

-

-732

-7.8

雇人のある業主

2,969

2,535

1.0

-

0.9

-

-434

-14.6

雇人のない業主

11,778

11,683

4.1

-

4.1

-

-95

-0.8

家族従業者

28,949

24,556

10.2

-

8.7

-

-4,393

-15.2

家庭内職者

1,339

1,152

0.5

-

0.4

-

-187

-14.0

従業上の地位「不詳」

5,529

9,780

-

-

-

-

4,251

76.9

1)従業上の地位「不詳」を含む。構成比は、分母から「不詳」を除いて算出。

3 産業(大分類)別就業者

就業者数は「医療、福祉」で最も増加、「卸売業、小売業」「農業、林業」「建設業」等で減少

産業3部門別の就業者数は、第1次産業が47,194人(就業者の7.7%)、第2次産業が148,409人(同24.2%)、第3次産業が416,461人(同68.0%)となっている。

産業大分類別の就業者の割合をみると、「製造業」が15歳以上就業者の15.2%と最も高く、次いで「卸売業、小売業」が15.1%、「医療、福祉」が14.6%などとなっている。

平成22年と比べると、「医療、福祉」が1.6ポイントと最も上昇している。一方、「卸売業、小売業」が1.5ポイント低下と最も低下しており、次いで「農業、林業」及び「建設業」が0.6ポイント低下などとなっている。(表3、図3)

表3 愛媛県 産業(大分類)別 15歳以上就業者(平成22年・平成27年)

(人、%)

産 業

平成22年

平成27年

平成22~27年の増減

就業者数

構成比

就業者数

構成比

増減数

増減率

総数

651,605

100.0

-

642,741

100.0

-

-8,864

-1.4

  総数から「分類不能の産業」を除く数

632,609

-

100.0

612,064

-

100.0

-20,545

-3.2

第1次産業

52,430

-

8.3

47,194

-

7.7

-5,236

-10.0

A

農業、林業

45,451

7.0

-

41,280

6.4

-

-4,171

-9.2

   うち農業

43,791

6.7

-

39,871

6.2

-

-3,920

-9.0

B

漁業

6,979

1.1

-

5,914

0.9

-

-1,065

-15.3

第2次産業

154,858

-

24.5

148,409

-

24.2

-6,449

-4.2

C

鉱業、採石業、砂利採取業

256

0.0

-

255

0.0

-

-1

-0.4

D

建設業

55,503

8.5

-

50,600

7.9

-

-4,903

-8.8

E

製造業

99,099

15.2

-

97,554

15.2

-

-1,545

-1.6

第3次産業

425,321

-

67.2

416,461

-

68.0

-8,860

-2.1

F

電気・ガス・熱供給・水道業

3,357

0.5

-

3,344

0.5

-

-13

-0.4

G

情報通信業

8,304

1.3

-

8,387

1.3

-

83

1.0

H

運輸業、郵便業

33,280

5.1

-

30,324

4.7

-

-2,956

-8.9

I

卸売業、小売業

108,388

16.6

-

97,245

15.1

-

-11,143

-10.3

J

金融業、保険業

15,517

2.4

-

14,708

2.3

-

-809

-5.2

K

不動産業、物品賃貸業

7,651

1.2

-

8,166

1.3

-

515

6.7

L

学術研究、専門・技術サービス

14,888

2.3

-

15,298

2.4

-

410

2.8

M

宿泊業、飲食サービス業

35,818

5.5

-

32,228

5.0

-

-3,590

-10.0

N

生活関連サービス業、娯楽業

23,574

3.6

-

21,395

3.3

-

-2,179

-9.2

O

教育、学習支援業

28,828

4.4

-

28,024

4.4

-

-804

-2.8

P

医療、福祉

84,642

13.0

-

93,552

14.6

-

8,910

10.5

Q

複合サービス事業

7,437

1.1

-

8,750

1.4

-

1,313

17.7

R

サービス業(他に分類されないもの)

31,559

4.8

-

33,221

5.2

-

1,662

5.3

S

公務(他に分類されるものを除く)

22,078

3.4

-

21,819

3.4

-

-259

-1.2

T 分類不能の産業

18,996

2.9

-

30,677

4.8

-

11,681

61.5

 

産業大分類のA~Tの構成比の分母は、「分類不能の産業」を含む就業者数

第1次、第2次、第3次産業の構成比の分母は、「分類不能の産業」を除く就業者数

図3産業(大分類)別15歳以上就業者の割合

 

図3産業(大分類)別15歳以上就業者の割合の推移(平成22年、27年)

4 夫婦の労働力状態

「夫婦共働き世帯」は5年前より増加し、46.8%

夫婦の労働力状態は、夫と妻ともに就業者である世帯が148,401世帯(夫婦のいる世帯の46.8%)と最も多く、次いで夫と妻がともに非就業者である世帯が78,654世帯(同24.8%)となっている。

平成22年と比べると、夫と妻ともに就業者である世帯の割合3.2ポイント増加している。(表5)

表5 愛媛県 夫婦の就業・非就業別 夫婦のいる一般世帯数(平成22年・平成27年)

(世帯、%)

 

平成22年

平成27年

平成22~27年の増減

世帯数

構成比

世帯数

構成比

増減数

増減率

総数1)

336,100

-

319,869

-

-16,231

-4.8

  総数から「不詳」を除く数

333,450

100.0

317,332

100.0

-16,118

-4.8

夫が就業者

237,101

71.1

224,515

70.8

-12,586

-5.3

  妻が就業者

145,332

43.6

148,401

46.8

3,069

2.1

(うち子供あり)

93,894

28.2

95,154

30.0

1,260

1.3

妻が非就業者

91,769

27.5

76,114

24.0

-15,655

-17.1

夫が非就業者

96,349

28.9

92,817

29.2

-3,532

-3.7

  妻が就業者

14,733

4.4

14,163

4.5

-570

-3.9

妻が非就業者

81,616

24.5

78,654

24.8

-2,962

-3.6

不詳

2,650

-

2,537

-

-113

-4.3

1)労働力状態「不詳」を含む。区政日は、分母から「不詳」を除いて算出。

5 外国人就業者数

外国人の就業者の産業では5年前と同様、「製造業」が最も多い。

15歳以上外国人就業者(5,862人)について、産業大分類別の割合を見ると、「製造業」が15歳以上外国人就業者の57.1%と最も高く、次いで「建設業」が9.2%、「宿泊業、飲食サービス業」が5.8%などとなっている。(表6、図4)

表6 愛媛県 産業(大分類)別 15歳以上 外国人就業者数(平成27年)

(人、%)

産業(大分類)別

外国人就業者

【参考】日本人就業者

総数

 

 

 

総数

 

構成比

構成比

構成比

構成比

総数

5,862

100.0

-

2,986

100.0

-

2,876

100.0

-

635,624

100.0

-

  総数から「分類不能の産業」を除く数

5,491

-

100.0

2,821

-

100.0

2,670

-

100.0

606,555

-

100.0

第1次産業

163

-

3.0

70

-

2.5

93

-

3.5

47,030

-

7.8

A

農業、林業

147

2.5

-

63

2.1

-

84

2.9

-

41,132

6.5

-

   うち農業

144

2.5

-

61

2.0

-

83

2.9

-

39,726

6.2

-

B

漁業

16

0.3

-

7

0.2

-

9

0.3

-

5,898

0.9

-

第2次産業

3,894

-

70.9

2,065

-

73.2

1,829

-

68.5

144,509

-

23.8

C

鉱業、採石業、砂利採取業

8

0.1

-

8

0.3

-

-

0.0

-

247

0.0

-

D

建設業

538

9.2

-

521

17.4

-

17

0.6

-

50,059

7.9

-

E

製造業

3,348

57.1

-

1,536

51.4

-

1,812

63.0

-

94,203

14.8

-

第3次産業

1,434

-

26.1

686

-

24.3

748

-

28.0

415,016

-

68.4

F

電気・ガス・熱供給・水道業

1

0.0

-

1

0.0

-

-

0.0

-

3,343

0.5

-

G

情報通信業

24

0.4

-

18

0.6

-

6

0.2

-

8,363

1.3

-

H

運輸業、郵便業

93

1.6

-

85

2.8

-

8

0.3

-

30,231

4.8

-

I

卸売業、小売業

233

4.0

-

79

2.6

-

154

5.4

-

97,012

15.3

-

J

金融業、保険業

10

0.2

-

3

0.1

-

7

0.2

-

14,698

2.3

-

K

不動産業、物品賃貸業

24

0.4

-

16

0.5

-

8

0.3

-

8,142

1.3

-

L

学術研究、専門・技術サービス

34

0.6

-

24

0.8

-

10

0.3

-

15,264

2.4

-

M

宿泊業、飲食サービス業

341

5.8

-

132

4.4

-

209

7.3

-

31,885

5.0

-

N

生活関連サービス業、娯楽業

97

1.7

-

37

1.2

-

60

2.1

-

21,296

3.4

-

O

教育、学習支援業

290

4.9

-

180

6.0

-

110

3.8

-

27,733

4.4

-

P

医療、福祉

123

2.1

-

24

0.8

-

99

3.4

-

93,424

14.7

-

Q

複合サービス事業

4

0.1

-

2

0.1

-

2

0.1

-

8,746

1.4

-

R

サービス業(他に分類されないもの)

131

2.2

-

71

2.4

-

60

2.1

-

33,089

5.2

-

S

公務(他に分類されるものを除く)

29

0.5

-

14

0.5

-

15

0.5

-

21,790

3.4

-

T 分類不能の産業

371

6.3

-

165

5.5

-

206

7.2

-

29,069

4.6

-

産業大分類A~Tの構成比の分母は、「分類不能の産業」を含む就業者総数

第1次、第2次、第3次産業の構成比の分母は、「分類不能の産業を除く就業者数

27kokutyou-syugyou_image05

図4産業(大分類)別15歳以上外国人就業者の割合

 

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お問い合わせ

企画振興部統計課 人口統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2266

ファックス番号:089-943-2322

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