平成27年国勢調査　就業状態等基本集計結果の概要

ページID：0002789 更新日：2017年10月6日印刷ページ表示

　平成27年10月1日現在で実施した平成27年国勢調査の就業状態等基本集計結果が、総務省統計局より平成29年3月29日に公表されました。愛媛県の内容は以下のとおりです。

1　労働力状態及び就業者数

（1）労働力状態

　労働力率は5年前と比べ男性で低下、女性で上昇

　労働力人口（15歳以上人口のうち就業者及び完全失業者）は、672,543人（男性370,949人、女性301,594人）で、平成22年と比べ30,072人、4.3％減少している。

　労働力率（注）は57.3％で、平成22年と比べると、0.3ポイント低下しており、平成7年以降低下が続いている。

　労働力率を男女別にみると、男性が68.1％、女性が48.0％で、平成22年と比べると、男性が2.1ポイント低下、女性は1.3ポイント上昇している。

　（注）労働力率は、15歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く。）に占める労働力人口の割合をいう。

（2）就業者数

　就業者数は5年前よりも減少したが、65歳以上では増加

　15歳以上就業者は642,741人で、平成22年に比べ8,864人、1.4％減少している。

　男女別に見ると、男性は351,417人、女性は291,324人で、平成22年に比べ男性は2.9％減少、女性は0.6％上昇している。

　また、65歳以上就業者数は、91,969人（就業者数の14.3％）で、平成22年に比べ29.9％増加している。（図1、図2及び表1）

図1年齢（3区分）別人口の推移-愛媛県

図2年齢（5歳階級）、男女別労働力人口愛媛県

表1　愛媛県　労働力状態及び労働力率（平成17年～平成27年）（単位：人、％）
国勢調査年次		15歳以上人口（A＝B＋E＋F）	労働力人口				非労働力人口（E）	労働力状態不詳（F）	労働力率（％）
			総数（B＝C＋D）						B/（A-F）	（全国）
				就業者（C）		完全失業者（D）
				就業者（C）	（うち65歳以上）	完全失業者（D）
平成17年	計	1,266,737	726,201	679,915	73,820	46,286	512,610	27,926	58.6	（61.5）
	男	588,495	413,526	382,970	43,812	30,556	157,529	17,440	72.4	（75.3）
	女	678,242	312,675	296,945	30,008	15,730	355,081	10,486	46.8	（48.8）
平成22年	計	1,237,582	702,615	651,605	70,790	51,010	517,004	17,963	57.6	（61.2）
	男	573,657	396,597	361,878	41,529	34,719	168,020	9,040	70.2	（73.8）
	女	663,925	306,018	289,727	29,261	16,291	348,984	8,923	46.7	（49.6）
平成27年	計	1,193,297	672,543	642,741	91,969	29,802	500,905	19,849	57.3	（59.8）
	男	554,790	370,949	351,417	52,920	19,532	173,902	9,939	68.1	（70.8）
	女	638,507	301,594	291,324	39,049	10,270	327,003	9,910	48.0	（49.8）

　（注）労働力率は、分母（15歳以上人口）から「労働力状態不詳」を除いて算出。

　（注）労働力率の「全国」値は、抽出速報集計値（確報は、平成29年4月下旬公表予定）。

2　従業上の地位別就業者数

（1）従業上の地位

　従業者上の地位は5年前と同様、雇用者（「役員」を含む）が最も多い。

　就業者を従業上の地位別にみると、雇用者（「役員」を含む。）が517,279人（15歳以上就業者の83.6％）、自営業主（「家庭内職者」を含む。）が70,622人（同11.4％）、家族従業者が30,713人（同5.0％）となっている。（表2）

（2）雇用者の内訳

　雇用者の内訳は、5年前と同様、正規の職員・従業者が最も多い。

　雇用者（「役員」を除く。）（485,847人）の内訳をみると、「正規の職員・従業員」が雇用者（「役員」を除く。）の66.7％、「労働者派遣事業所の派遣社員」が2.1％、「パート・アルバイト・その他」が31.2％となっている。

　男女別にみると、男性は「正規の職員・従業員」が男性雇用者（「役員」を除く。）の84.3％と最も多く、女性は「パート・アルバイト・その他」が女性雇用者（「役員」を除く。）の49.8％と最も多くなっている。（表2）

表2 愛媛県従業上の地位、男女別 15歳以上就業者数（平成22年・平成27年）（人、％）
従業上の地位、男女			就業者数（人）		構成比（％）				平成22～27年の増減
従業上の地位、男女			平成22年	平成27年	平成22年		平成27年		増減数	増減率
総数1）			651,605	642,741	-	-	-	-	-8,864	-1.4
	総数から従業上の地位「不詳」を除く数		637,235	618,614	100.0	-	100.0	-	-18,621	-2.9
	雇用者		489,110	485,847	76.8	100.0	78.5	100.0	-3,263	-0.7
		正規の職員・従業員	330,039	324,131	-	67.5	-	66.7	-5,908	-1.8
		労働者派遣事業所の派遣社員	9,960	9,976	-	2.0	-	2.1	16	0.2
		パート・アルバイト・その他	149,111	151,740	-	30.5	-	31.2	2,629	1.8
	役員		35,063	31,432	5.5	-	5.1	-	-3,631	-10.4
	雇人のある業主		16,208	14,425	2.5	-	2.3	-	-1,783	-11.0
	雇人のない業主		59,244	54,911	9.3	-	8.9	-	-4,333	-7.3
	家族従業者		36,142	30,713	5.7	-	5.0	-	-5,429	-15.0
	家庭内職者		1,468	1,286	0.2	-	0.2	-	-182	-12.4
	従業上の地位「不詳」		14,370	24,127	-	-	-	-	9,757	67.9
男1）			361,878	351,417	-	-	-	-	-10,461	-2.9
	総数から従業上の地位「不詳」を除く数		353,037	337,070	100.0	-	100.0	-	-15,967	-4.5
	雇用者		259,311	252,861	73.5	100.0	75.0	100.0	-6,450	-2.5
		正規の職員・従業員	220,311	213,057	-	85.0	-	84.3	-7,254	-3.3
		労働者派遣事業所の派遣社員	3,861	3,976	-	1.5	-	1.6	115	3.0
		パート・アルバイト・その他	35,139	35,828	-	13.6	-	14.2	689	2.0
	役員		25,699	22,800	7.3	-	6.8	-	-2,899	-11.3
	雇人のある業主		13,239	11,890	3.8	-	3.5	-	-1,349	-10.2
	雇人のない業主		47,466	43,228	13.4	-	12.8	-	-4,238	-8.9
	家族従業者		7,193	6,157	2.0	-	1.8	-	-1,036	-14.4
	家庭内職者		129	134	0.0	-	0.0	-	5	3.9
	従業上の地位「不詳」		8,841	14,347	-	-	-	-	5,506	62.3
女1）			289,727	291,324	-	-	-	-	1,597	0.6
	総数から従業上の地位「不詳」を除く数		284,198	281,544	100.0	-	100.0	-	-2,654	-0.9
	雇用者		229,799	232,986	80.9	100.0	82.8	100.0	3,187	1.4
		正規の職員・従業員	109,728	111,074	-	47.7	-	47.7	1,346	1.2
		労働者派遣事業所の派遣社員	6,099	6,000	-	2.7	-	2.6	-99	-1.6
		パート・アルバイト・その他	113,972	115,912	-	49.6	-	49.8	1,940	1.7
	役員		9,364	8,632	3.3	-	3.1	-	-732	-7.8
	雇人のある業主		2,969	2,535	1.0	-	0.9	-	-434	-14.6
	雇人のない業主		11,778	11,683	4.1	-	4.1	-	-95	-0.8
	家族従業者		28,949	24,556	10.2	-	8.7	-	-4,393	-15.2
	家庭内職者		1,339	1,152	0.5	-	0.4	-	-187	-14.0
	従業上の地位「不詳」		5,529	9,780	-	-	-	-	4,251	76.9

　1）従業上の地位「不詳」を含む。構成比は、分母から「不詳」を除いて算出。

3　産業（大分類）別就業者

　就業者数は「医療、福祉」で最も増加、「卸売業、小売業」「農業、林業」「建設業」等で減少

　産業3部門別の就業者数は、第1次産業が47,194人（就業者の7.7％）、第2次産業が148,409人（同24.2％）、第3次産業が416,461人（同68.0％）となっている。

　産業大分類別の就業者の割合をみると、「製造業」が15歳以上就業者の15.2％と最も高く、次いで「卸売業、小売業」が15.1％、「医療、福祉」が14.6％などとなっている。

　平成22年と比べると、「医療、福祉」が1.6ポイントと最も上昇している。一方、「卸売業、小売業」が1.5ポイント低下と最も低下しており、次いで「農業、林業」及び「建設業」が0.6ポイント低下などとなっている。（表3、図3）

表3　愛媛県　産業（大分類）別　15歳以上就業者（平成22年・平成27年）（人、％）
産業			平成22年			平成27年			平成22～27年の増減
産業			就業者数	構成比		就業者数	構成比		増減数	増減率
総数			651,605	100.0	-	642,741	100.0	-	-8,864	-1.4
	総数から「分類不能の産業」を除く数		632,609	-	100.0	612,064	-	100.0	-20,545	-3.2
	第1次産業		52,430	-	8.3	47,194	-	7.7	-5,236	-10.0
	A	農業、林業	45,451	7.0	-	41,280	6.4	-	-4,171	-9.2
		うち農業	43,791	6.7	-	39,871	6.2	-	-3,920	-9.0
	B	漁業	6,979	1.1	-	5,914	0.9	-	-1,065	-15.3
	第2次産業		154,858	-	24.5	148,409	-	24.2	-6,449	-4.2
	C	鉱業、採石業、砂利採取業	256	0.0	-	255	0.0	-	-1	-0.4
	D	建設業	55,503	8.5	-	50,600	7.9	-	-4,903	-8.8
	E	製造業	99,099	15.2	-	97,554	15.2	-	-1,545	-1.6
	第3次産業		425,321	-	67.2	416,461	-	68.0	-8,860	-2.1
	F	電気・ガス・熱供給・水道業	3,357	0.5	-	3,344	0.5	-	-13	-0.4
	G	情報通信業	8,304	1.3	-	8,387	1.3	-	83	1.0
	H	運輸業、郵便業	33,280	5.1	-	30,324	4.7	-	-2,956	-8.9
	I	卸売業、小売業	108,388	16.6	-	97,245	15.1	-	-11,143	-10.3
	J	金融業、保険業	15,517	2.4	-	14,708	2.3	-	-809	-5.2
	K	不動産業、物品賃貸業	7,651	1.2	-	8,166	1.3	-	515	6.7
	L	学術研究、専門・技術サービス	14,888	2.3	-	15,298	2.4	-	410	2.8
	M	宿泊業、飲食サービス業	35,818	5.5	-	32,228	5.0	-	-3,590	-10.0
	N	生活関連サービス業、娯楽業	23,574	3.6	-	21,395	3.3	-	-2,179	-9.2
	O	教育、学習支援業	28,828	4.4	-	28,024	4.4	-	-804	-2.8
	P	医療、福祉	84,642	13.0	-	93,552	14.6	-	8,910	10.5
	Q	複合サービス事業	7,437	1.1	-	8,750	1.4	-	1,313	17.7
	R	サービス業（他に分類されないもの）	31,559	4.8	-	33,221	5.2	-	1,662	5.3
	S	公務（他に分類されるものを除く）	22,078	3.4	-	21,819	3.4	-	-259	-1.2
	T　分類不能の産業		18,996	2.9	-	30,677	4.8	-	11,681	61.5

　産業大分類のA～Tの構成比の分母は、「分類不能の産業」を含む就業者数

　第1次、第2次、第3次産業の構成比の分母は、「分類不能の産業」を除く就業者数

図3産業（大分類）別15歳以上就業者の割合

図3産業（大分類）別15歳以上就業者の割合の推移（平成22年、27年）

4　夫婦の労働力状態

　「夫婦共働き世帯」は5年前より増加し、46.8％

　夫婦の労働力状態は、夫と妻ともに就業者である世帯が148,401世帯（夫婦のいる世帯の46.8％）と最も多く、次いで夫と妻がともに非就業者である世帯が78,654世帯（同24.8％）となっている。

　平成22年と比べると、夫と妻ともに就業者である世帯の割合3.2ポイント増加している。（表5）

表5　愛媛県　夫婦の就業・非就業別　夫婦のいる一般世帯数（平成22年・平成27年）（世帯、％）
			平成22年		平成27年		平成22～27年の増減
			世帯数	構成比	世帯数	構成比	増減数
総数1）			336,100	-	319,869	-	-16,231
	総数から「不詳」を除く数		333,450	100.0	317,332	100.0	-16,118
	夫が就業者		237,101	71.1	224,515	70.8	-12,586
		妻が就業者	145,332	43.6	148,401	46.8	3,069
		（うち子供あり）	93,894	28.2	95,154	30.0	1,260
		妻が非就業者	91,769	27.5	76,114	24.0	-15,655
	夫が非就業者		96,349	28.9	92,817	29.2	-3,532
		妻が就業者	14,733	4.4	14,163	4.5	-570
		妻が非就業者	81,616	24.5	78,654	24.8	-2,962
	不詳		2,650	-	2,537	-	-113

　1）労働力状態「不詳」を含む。区政日は、分母から「不詳」を除いて算出。

5　外国人就業者数

　外国人の就業者の産業では5年前と同様、「製造業」が最も多い。

　15歳以上外国人就業者（5,862人）について、産業大分類別の割合を見ると、「製造業」が15歳以上外国人就業者の57.1％と最も高く、次いで「建設業」が9.2％、「宿泊業、飲食サービス業」が5.8％などとなっている。（表6、図4）

表6　愛媛県　産業（大分類）別　15歳以上　外国人就業者数（平成27年）（人、％）
産業（大分類）別			外国人就業者									【参考】日本人就業者
			総数			男			女			総数
			総数	構成比		男	構成比		女	構成比		総数	構成比
総数			5,862	100.0	-	2,986	100.0	-	2,876	100.0	-	635,624	100.0	-
	総数から「分類不能の産業」を除く数		5,491	-	100.0	2,821	-	100.0	2,670	-	100.0	606,555	-	100.0
	第1次産業		163	-	3.0	70	-	2.5	93	-	3.5	47,030	-	7.8
	A	農業、林業	147	2.5	-	63	2.1	-	84	2.9	-	41,132	6.5	-
		うち農業	144	2.5	-	61	2.0	-	83	2.9	-	39,726	6.2	-
	B	漁業	16	0.3	-	7	0.2	-	9	0.3	-	5,898	0.9	-
	第2次産業		3,894	-	70.9	2,065	-	73.2	1,829	-	68.5	144,509	-	23.8
	C	鉱業、採石業、砂利採取業	8	0.1	-	8	0.3	-	-	0.0	-	247	0.0	-
	D	建設業	538	9.2	-	521	17.4	-	17	0.6	-	50,059	7.9	-
	E	製造業	3,348	57.1	-	1,536	51.4	-	1,812	63.0	-	94,203	14.8	-
	第3次産業		1,434	-	26.1	686	-	24.3	748	-	28.0	415,016	-	68.4
	F	電気・ガス・熱供給・水道業	1	0.0	-	1	0.0	-	-	0.0	-	3,343	0.5	-
	G	情報通信業	24	0.4	-	18	0.6	-	6	0.2	-	8,363	1.3	-
	H	運輸業、郵便業	93	1.6	-	85	2.8	-	8	0.3	-	30,231	4.8	-
	I	卸売業、小売業	233	4.0	-	79	2.6	-	154	5.4	-	97,012	15.3	-
	J	金融業、保険業	10	0.2	-	3	0.1	-	7	0.2	-	14,698	2.3	-
	K	不動産業、物品賃貸業	24	0.4	-	16	0.5	-	8	0.3	-	8,142	1.3	-
	L	学術研究、専門・技術サービス	34	0.6	-	24	0.8	-	10	0.3	-	15,264	2.4	-
	M	宿泊業、飲食サービス業	341	5.8	-	132	4.4	-	209	7.3	-	31,885	5.0	-
	N	生活関連サービス業、娯楽業	97	1.7	-	37	1.2	-	60	2.1	-	21,296	3.4	-
	O	教育、学習支援業	290	4.9	-	180	6.0	-	110	3.8	-	27,733	4.4	-
	P	医療、福祉	123	2.1	-	24	0.8	-	99	3.4	-	93,424	14.7	-
	Q	複合サービス事業	4	0.1	-	2	0.1	-	2	0.1	-	8,746	1.4	-
	R	サービス業（他に分類されないもの）	131	2.2	-	71	2.4	-	60	2.1	-	33,089	5.2	-
	S	公務（他に分類されるものを除く）	29	0.5	-	14	0.5	-	15	0.5	-	21,790	3.4	-
	T　分類不能の産業		371	6.3	-	165	5.5	-	206	7.2	-	29,069	4.6	-

　産業大分類A～Tの構成比の分母は、「分類不能の産業」を含む就業者総数

　第1次、第2次、第3次産業の構成比の分母は、「分類不能の産業を除く就業者数

図4産業(大分類)別15歳以上外国人就業者の割合-愛媛県 (平成27年)の画像

図4産業（大分類）別15歳以上外国人就業者の割合

国勢調査トップページへ戻る

このページに関するお問い合わせ先

企画統計課代表
〒790-0808 松山市若草町3-6　NTTコムウェア松山ビル
Tel：089-912-2265 Fax：089-943-2322

メールでのお問い合わせはこちら

平成27年国勢調査　就業状態等基本集計結果の概要

1　労働力状態及び就業者数

（1）労働力状態

（2）就業者数

2　従業上の地位別就業者数

（1）従業上の地位

（2）雇用者の内訳

3　産業（大分類）別就業者

4　夫婦の労働力状態

5　外国人就業者数

このページに関するお問い合わせ先

このページを見ている人はこんなページも見ています

AI（人工知能）はこんなページをおすすめします

平成27年国勢調査 就業状態等基本集計結果の概要

1 労働力状態及び就業者数

（1）労働力状態

（2）就業者数

2 従業上の地位別就業者数

（1）従業上の地位

（2）雇用者の内訳

3 産業（大分類）別就業者

4 夫婦の労働力状態

5 外国人就業者数

このページに関するお問い合わせ先

このページを見ている人はこんなページも見ています

AI（人工知能）はこんなページをおすすめします

平成27年国勢調査　就業状態等基本集計結果の概要

1　労働力状態及び就業者数

2　従業上の地位別就業者数

3　産業（大分類）別就業者

4　夫婦の労働力状態

5　外国人就業者数