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平成22年国勢調査 産業等基本集計結果の概要
労働力状態の区分【（）内は平成22年の人口】
市町、労働力状態、男女別15歳以上人口[Excelファイル／40KB]
〔市町別の結果をエクセル表で提供しています。〕
グラフ〔労働力人口、労働力率の推移と人口ピラミッド〕
数値の見方
- 本文及び図表中の数値は、表章単位未満で四捨五入している。本文及び図表中の値は、表章単位未満を含んだ数値から算出している。
- 総数には、「不詳」を含むことがある。
- 割合は、特に注記のない限り分母から不詳を除いて算出している。また、過去の割合も同様の方式で算出している。
1.労働力状態
（1）労働力人口
労働力人口は702,615人、平成17年と比べ23,586人、3.2％減少
（2）労働力率（※）
労働力率は57.6％、平成17年と比べ1.0ポイント低下
（※）15歳以上人口に占める労働力人口の割合。労働力状態「不詳」を除く。
（3）就業者数
就業者数は651,605人、平成17年と比べ28,310人、4.2％減少
市町、労働力状態、男女別15歳以上人口はこちら[Excelファイル／40KB]
（4）年齢（5歳階級）別労働力人口及び労働力率
労働力人口は55～59歳が最も多い（労働力人口全体の11.4％）
人口ピラミッドは55～59歳と35～39歳の2つの山を持つひょうたん型
年齢（5歳階級）別労働力率をグラフ化すると、男性は台形、女性はM字型
市町別の年齢（4区分）別労働力人口はこちら[Excelファイル／26KB]
2.従業上の地位別就業者数
雇用者（「役員」を含む）が524,173人（就業者全体の82.3％）と圧倒的に多い。
平成17年と比べ、構成比で雇用者が3.2ポイント拡大、自営業主（「家庭内職者」を含む）と家族従業者はそれぞれ1.9ポイント、1.2ポイント縮小。
3.産業（大分類）別就業者数
卸売業,小売業が108,388人（就業者全体の16.6％）と最も多い。
平成17年と比べ増加しているのは「医療,福祉」「運輸業,郵便業」「金融業,保険業」「不動産業,物品賃貸業」の4業種のみ。
市町別の産業（大分類）別就業者数はこちら[Excelファイル／39KB]
4.教育の状況
最終卒業学校の種類別では、「高校・旧中」が530,166人（卒業者の48.1％）と最も多い。
平成12年と比べると、「大学・大学院」の割合が3.8ポイント増加したのに対し、「小学校・中学校」の割合が7.6ポイント低下している。
5.夫婦の労働力状態
夫婦のいる一般世帯のうち、夫と妻ともに就業者である世帯が145,332世帯（夫婦のいる一般世帯の43.6％）と最も多い。平成17年と比べ、9,461世帯（6.1％）減少。
6.外国人就業者数
外国人の就業者数は5,424人で、平成17年と比べ523人（10.7％）増加。
