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更新日:2021年2月15日

家計調査

更新情報

令和3年2月15日

松山市の令和2年平均結果を公表しました。

調査目的

国民生活における家計収支の実態を把握して、経済政策や社会政策を立案するための基礎資料を提供することを目的としています。

調査対象

施設等の世帯及び学生の単身世帯を除く全国のすべての世帯を調査対象としています。

なお、次に掲げる世帯等も世帯としての収支を正確に計ることが難しいことから除外しています。

  1. 料理飲食店、旅館又は下宿屋(寄宿舎を含む)を営む併用住宅の世帯
  2. 賄い付きの同居人がいる世帯
  3. 住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯
  4. 世帯主が長期間(3か月以上)不在の世帯
  5. 外国人世帯

調査世帯の選定

標本調査であり、層化3段抽出法により世帯を選定しています。

  1. 第1段階として、全国の市町村を人口規模などで168のグループに分け、そこから1市町村ずつ、計168市町村を調査地域として選定
  2. 第2段階として、選定した168の市町村内をさらに小さく分割し、実際に調査を行う地域(調査区)を選定したうえで、調査員がその地域内に居住しているすべての世帯の名簿を作成
  3. 第3段階として、調査区の名簿から無作為に調査世帯を選定

調査期間

二人以上の世帯は6か月間、単身世帯は3か月間調査します。

調査事項

期間中に記入いただく調査票等は次のとおりです。

調査票等の種類

調査事項

調査時期

家計簿

収入(勤者世帯と無職世帯)
支出(全ての世帯)

毎月

年間収入調査票

年間収入に関する事項(全ての世帯)

記入開始後1か月目の後半

貯蓄等調査票

貯蓄、負債の保有状況等に関する事項(二人以上の世帯のみ)

定期交替後3か月目の前半

世帯票

世帯、世帯員及び住居に関する事項

家計簿記入開始前

調査結果の利用

景気判断・経済分析や各種年金制度の検討、医療費などの各種厚生関係料金の算定、消費者物価指数算定などの基礎資料として、国、都道府県、市町村をはじめ、民間企業、研究団体、報道機関、労働組合などで利用されています。

 調査結果

令和2年平均結果(松山市)

(1)実収入

令和2年の松山市における二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均507,368円で、前年に比べ名目1.7%の減少となっています。(表1・図1)

(2)消費支出

令和2年の松山市における二人以上世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均240,210円で前年に比べ名目5.3%の減少となっています。

また、二人以上世帯のうち勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均263,519円で、前年に比べ名目3.2%の減少となっています。(表1・図2)

表1 実収入及び消費支出の推移(松山市)

02kakei-1

図1 1世帯当たり年平均1か月間の実収入の推移(全国・松山市)
二人以上世帯のうち勤労者世帯

02kakei-2

図2 1世帯当たり年平均1か月間の消費支出の推移(松山市)
二人以上の全世帯及び二人以上の世帯のうち勤労者世帯

02kakei-3

注意:松山市については、集計世帯数が少ないため結果が大きく変動することがあります。

統計表

調査結果の詳細を掲載しています。

その他の統計表は総務省統計局のホームページ(外部サイトへリンク)でご覧になれます。

お問い合わせ

企画振興部企画統計課 生活統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2267

ファックス番号:089-943-2322

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