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更新日:2018年1月10日

用語の解説と利用上の注意

用語の解説

1事業所

事業所とは、経済活動の場所ごとの単位であって、原則として次の要件を備えているものをいう。

  • 1)経済活動が、単一の経営主体のもとで一定の場所(一区画)を占めて行われていること。
  • 2)物の生産や販売、サービスの提供が、従業者と設備を有して、継続的に行われていること。

派遣・下請従業者のみの事業所
当該事業所に所属する従業者が1人もおらず、他の会社など別経営の事業所から派遣されている人のみで事業活動が行われている事業所をいう。

2異動状況別事業所

存続事業所
平成13年事業所・企業統計調査で把握された事業所で、平成18年10月1日にも現存している事業所をいう。

新設事業所
平成13年事業所・企業統計調査の調査日(平成13年10月1日)の翌日以後に開設した事業所のほか、他の場所から移転してきたものを含めた事業所をいう。

廃業事業所
平成13年事業所・企業統計調査の調査日の翌日以後に廃業した事業所のほか他の場所に移転したものを含めた事業所をいう。

3経営組織

民営
国及び地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

個人経営
個人が事業を経営している場合をいう。
会社や法人組織になっていなければ、共同経営の場合も個人経営に含める。

法人
法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。

会社
株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社及び外国の会社をいう。
ここで、外国の会社とは、外国で設立された法人やその他の外国の団体であって会社と同種のもの又は会社に類似するものの支店、営業所などのうち、会社法の規定により日本に営業所などの所在地を登記したものをいう。

独立行政法人等
独立行政法人、地方独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人及び日本郵政公社をいう。

その他の法人
法人格を持っているもののうち、会社及び独立行政法人等以外の法人をいう。
例えば、特殊法人、認可法人、財団法人、社団法人、学校法人、社会福祉法人宗教法人、医療法人、労働組合(法人格を持つもの)、農(漁)業協同組合、事業協同組合、国民健康保険組合、共済組合、信用金庫などが含まれる。

法人でない団体
団体であるが法人格を持たないものをいう。
例えば、協議会、後援会、同窓会、労働組合(法人格を持たないもの)の事業所などが含まれる。

4事業所の産業分類

事業所の主な事業の種類(原則として過去1年間の収入額又は販売額の多いもの)により、日本標準産業分類(平成14年3月7日総務省告示第139号)に基づき分類した。
なお、一部の小分類項目については分割したものも小分類としている。

5従業者

従業者とは、調査日現在、当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。
したがって、他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。一方、当該事業所で働いている人であっても、他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されているなど、当該事業所から賃金・給与(現物給与を含む。)を支給されていない人は従業者に含めない。
なお、個人経営の事業所の家族従業者は、賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

 

個人業主
個人経営の事業所で、実際にその事業所を経営しているものをいう。

無給の家族従業者
個人業主の家族で、賃金・給与を受けずに、事業所の仕事を手伝っている人をいう。
家族であっても、実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含める。

有給役員
有給役員とは、個人経営以外の場合で、役員報酬を得ている人をいう。
重役や理事などであっても、事務職員、労務職員を兼ねて一定の職務に就き一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は、「常用雇用者」に含める。

常用雇用者
事業所に常時雇用されている人をいう。
期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人又は調査日前2か月間でそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

正社員・正職員
常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人をいう。

正社員・正職員以外
常用雇用者のうち、一般に「正社員」、「正職員」などと呼ばれている人以外で「嘱託」、「パートタイマー」、「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人をいう。

臨時雇用者
常用雇用者以外の雇用者で、1か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。

派遣・下請従業者
従業者のうち、いわゆる労働者派遣法にいう派遣労働者、在籍出向など当該事業所に籍がありながら、他の会社など別経営の事業所で働いている人、又は下請として請負先の事業所で働いている人をいう。

6本所・支所の別

単独事業所
他の場所に同一経営の本所(本社・本店)や支所(支社・支店)を持たない事業所をいう。

本所(本社・本店)
他の場所に同一経営の支所(支社・支店)があって、それらのすべてを統括している事業所をいう。本所(本社・本店)の各部門がいくつかの場所に分かれているような場合は、社長などの代表者がいる事業所を本所とし、他は支所としている。

支所(支社・支店)
他の場所にある本所(本社・本店)の統括を受けている事業所をいう。上位の事業所の統括を受ける一方で、下位の事業所を統括している中間的な事業所も支所とする。
支社、支店のほか、営業所、出張所、工場、従業者のいる倉庫、管理人のいる寮なども含まれる。

7開設時期

事業所が現在の場所で事業を始めた時期をいう。

8会社企業

会社企業とは、経営組織が株式会社(有限会社を含む)、合名会社、合資会社合同会社及び相互会社で、本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合はその事業所だけで会社企業となる。
なお、本資料で「企業」とは、この会社企業をいう。

9企業産業分類

企業単位の産業分類で、支所を含めた企業全体の主な事業の種類(企業全体の過去1年間の総収入額又は総販売額の最も多いもの)により分類している。
なお、分類区分は、事業所の産業分類区分と同一である。

10資本金額

株式会社(有限会社を含む)については資本金の額、合名会社、合資会社及び合同会社については出資金の額、相互会社については基金の額をいう。

11親会社・子会社・関連会社

親会社
当該会社の議決権を過半数所有している会社をいう。
ただし、50%以下であっても、当該会社を子会社とする連結財務諸表が作成されている場合は、当該連結財務諸表において当該会社の直近上位に位置する会社を親会社とする。

子会社
当該会社が50%を超える議決権を所有する会社をいう。
また、当該会社の子会社が50%超の議決権を所有している会社も子会社とする。
このほか、当該会社及び子会社の合計で50%超の議決権を所有している会社も子会社とする。

関連する会社(議決権所有元)
当該会社に対して、20%以上50%以下の議決権を直接所有している会社をいう。

関連する会社(議決権所有先)
当該会社が、20%以上50%以下の議決権を直接所有している会社をいう。

12会社成立時期

商業(法人)登記簿謄本における会社成立の年月をいう。

13会社の合併・分割等の状況

新設合併
2つ以上の会社のすべてが解散して合併し、新たに会社を設立した場合をいう。

吸収合併
1つの会社が存続し、他の会社が解散して存続会社に吸収された場合をいう。

分社・分割
会社組織の一部を分離又は分割し、新たな会社として設立した場合をいう。

移転
当該事業所が他の場所から現在の場所に移転した場合をいう。

正式名称を変更
会社の正式名称(登記上の名称)を変更した場合をいう。

14電子商取引

電子商取引とは、インターネットやインターネット以外のコンピューターネットワークを利用した商取引をいう。
ただし、決済及び同一企業内の事業所間での商取引は、ここでいう電子商取引には含まれていない。

15電子商取引の内容

受注
物品、サービス、配送(送信)、製造(製作)などの注文を受けること。

発注
物品、サービス、配送(送信)、製造(製作)などの注文を発すること。

配送等又はその手配
音楽、映像、メール新聞などのサービスの提供、物品の配送の手配をすること。

アフターサービス等その他
アフターサービスなど、上記の「受注」、「発注」、「配送等又はその手配」に該当しない電子商取引のこと。

利用上の注意

  1. 独立行政法人等は今回の調査では「民営」の事業所として集計されているが平成13年事業所・企業統計調査では「国,地方公共団体等」の事業所として集計されている。
  2. 平成13年事業所・企業統計調査の産業分類別の数値は、日本標準産業分類(平成14年3月改訂)に組み替えたものである。
  3. 増減率の年率は、次式により算出した。
    増減率の年率
    r:増減率(年率)(%)
    Nt:当該調査年の調査結果(事業所数、従業者数など)
    Nt-1:前回調査年の調査結果(事業所数、従業者数など)
    m:NtとNt-1の間の月数

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企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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