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平成18年事業所・企業統計調査(確報)

ページID:0002748 更新日:2018年1月10日 印刷ページ表示

この速報は、平成18年10月1日現在で実施した調査について県内の結果を取りまとめたものです。

※平成18年事業所・企業統計調査の概要

※用語の解説と利用上の注意

1事業所数

事業所数は5年前に比べ11.2%の減少、うち民営は11.1%の減少

(1)事業所数(図1、表1)

平成18年10月1日現在、事業内容等が不詳の事業所を除いた事業所数は71,594事業所となっており、平成13年と比べると9,016事業所(11.2%)の減少

以下、事業内容等が不詳の事業所は除きます。

図1愛媛県の事業所数の推移

(2)経営組織別事業所数(表1)

民営事業所は68,425事業所(全体の95.6%)で、平成13年と比べると11.1%の減少

国・地方公共団体の事業所は3,169事業所(全体の4.4%)で平成13年と比べると12.9%の減少

2従業者

従業者数は5年前に比べ7.9%の減少、うち民営は6.9%の減少

(1)従業者数(図2、表1)

今回調査における従業者数は609,667人で、平成13年と比べると52,015人(7.9%)の減少

図2愛媛県の従業者数の推移

(2)経営組織別従業者数(表1)

民営事業所の従業者数は553,723人(全体の90.8%)で平成13年と比べると6.9%の減少

国・地方公共団体の事業所の従業者数は55,944人(全体の9.1%)で、平成13年と比べると16.5%の減少

表1事業所数及び従業者数

(3)男女別従業者数(表2)

従業者数を男女別にみると、男性は337,333人(全体の55.3%)女性が272,334人(全体の44.7%)となっており、平成13年と比べると男性が31,172人(8.5%)減、女性が20,843人(7.1%)減と共に減少しています。

また、従業者総数に占める女性の割合は、男性の減少率が女性を上回ったため、0.4ポイント拡大しました。

表2男女別従業者数

3産業大分類別事業所数(図3、表3)

全事業所のうち約30%が「卸売・小売業」、約20%が「サービス業」

「卸売・小売業」が20,755事業所(全体の29.0%)

「サービス業」が13,773事業所(同19.2%)

「飲食店,宿泊業」が8,602事業所(同12.0%)

「建設業」が7,137事業所(同10.0%)

上記の4産業で全体の約70%を占めています。

図3大分類別事業所数の構成比

4産業大分類別従業者数(図4、表3)

「卸売・小売業」、「製造業」、「医療,福祉」及び「サービス業」で全従業者数の約62%

「卸売・小売業」が130,465人(全体の21.4%)

「製造業」が98,542人(同16.2%)

「医療,福祉」が75,728人(同12.4%)

「サービス業」が75,250人(同12.3%)

上位の4産業で全体の約62%を占めています。

図4産業大分類別従業者数構成比

表3産業大分類別事業所数及び従業者数

5会社企業の状況(表4)

会社企業数は5年前に比べ10.1%の減少

本県に本所・本社・本店がある会社企業(以下「企業」という。)数は16,632企業で、平成13年と比べると1,871企業(10.1%)の減少

6産業大分類別企業数(図5、表4)

「卸売・小売業」、「建設業」、「製造業」及び「サービス業」の4産業で企業全体の約80%

「卸売・小売業」が5,112企業(全体の30.7%)

「建設業」が3,619企業(同21.8%)

「製造業」が2,529企業(同15.2%)

「サービス業」が2,075企業(同12.5%)

上記の産業で全体の約80%を占めています。

図5産業大分類別企業数構成比

第4産業大分類別企業数

DownLoad(統計表はエクセル5.0/95形式でダウンロードできます)

全事業所に関する結果

民営事業所に関する結果

派遣・下請従業者に関する結果

常用雇用者規模に関する結果

会社企業に関する結果


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