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更新日:2020年1月28日

学校基本調査の概要

1調査の目的

学校における基本的事項を明らかにすることを目的としています。

なお、調査結果は、当面する教育の諸問題を解決する基礎資料として利用されているばかりでなく、年次的推移を追うことによって、将来の教育計画を立てる際の貴重な資料として役立てられています。

2調査対象

都道府県においては、国立の学校以外の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校及び市町村教育委員会を調査しています。

3調査事項

学校数、学級数、在学者数、教職員数、卒業者数、就職者数及び不就学学齢児童生徒数などの項目を調査しています。

4調査の時期

毎年、5月1日を調査期日としています。

5調査系統

都道府県を通じて行う調査系統は、次のとおりとなっています。

  • 都道府県立の学校及び中等教育・高等学校(国立の学校を除く)
    文部科学大臣⇔都道府県⇔学校
  • 市町村立の学校及び私立の学校(中等教育・高等学校を除く)
    文部科学大臣⇔都道府県⇔市町村⇔学校

なお、国立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構については、文部科学省が直接調査を行っています。

6結果の公表

文部科学大臣が、次の時期に速報及び確報を公表します。

速報→8月

確報→12月(学校基本調査報告書及びその他の刊行物)

7利用上の注意

〇統計表の中の記号は次のように使う。

「-」・・・・・・・・計数がない場合

「0.0」・・・・・・・・計数が単位未満の場合

「・・・」・・・・・・・・計数の出現があり得ない場合又は調査対象とならなかった場合

〇構成比は、小数点第2位を四捨五入した。

このため、合計が100.0と一致しない場合がある。

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お問い合わせ

企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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