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更新日:2018年1月10日

経済センサス-基礎調査の概要

1経済センサスの創設

経済センサスは、我が国の経済活動を同一時点で網羅的に把握する統計調査として、事業所・企業統計調査などの大規模統計調査を見直し、新たに創設されました。

経済センサスは、全ての事業所・企業を対象とする、我が国で唯一の統計調査であり、「経済センサス-基礎調査」と「経済センサス-活動調査」の2調査で構成されています。

「経済センサス-基礎調査」は、基本的事項(事業の種類・業態、従業者数等)の把握、母集団名簿の整備に重点を置いた調査であり、「経済センサス-活動調査」は、基礎調査において把握した名簿を基に、経理事項などより詳細な事項の把握に重点を置いた調査となっています。

今回、平成21年7月1日現在で実施した「経済センサス-基礎調査」によって得られた基本的事項や母集団名簿を基に、平成24年2月に「経済センサス-活動調査」を実施する予定です。

2調査の目的

この調査は、事業所及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の従業者規模等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにすること、各種統計調査実施のための基礎資料を得ることを目的として実施しました。

3調査の根拠法令

この調査は、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査です。

4調査の時期

平成21年7月1日現在

5調査の対象

今回の調査では、日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち、次の各号に掲げる以外の事業所について行われました。

  • (1)大分類A-農業・林業に属する事業所で個人の経営に係るもの
  • (2)大分類B-漁業に属する事業所で個人の経営に係るもの
  • (3)大分類N-生活関連サービス業、娯楽業のうち、中分類79-その他の生活関連サービス業(小分類792-家事サービス業に限る。)に属する事業所
  • (4)大分類R-サービス業(他に分類されないもの)のうち,中分類96-外国公務に属する事業所

6調査の流れ

調査は、我が国すべての事業所及び企業を対象としており、「甲調査」及び「乙調査」の2種類からなっています。甲調査は、国及び地方公共団体の調査事業所以外の調査事業所を、乙調査は、国及び地方公共団体の調査事業所を対象として、それぞれ次に示す流れで実施しました。

(1)甲調査

  • 調査員による調査
    総務大臣-都道府県知事-市町村長-統計調査員(指導員)
    -統計調査員-民営事業所
  • 市区町村による調査
    総務大臣-都道府県知事-市町村長-民営事業所
  • 都道府県による調査
    総務大臣-都道府県知事-民営事業所
  • 総務省による調査
    総務大臣-民営事業所

(2)乙調査

  • 国による調査
    総務大臣-各府省の長-調査事業所
  • 都道府県による調査
    総務大臣-都道府県知事-調査事業所
  • 市区町村による調査
    総務大臣-都道府県知事-市町村長-調査事業所

7調査の方法

調査は、対象となる事業所及び企業の規模に応じて、調査員による調査と国,都道府県、市区町村による調査に分けて行いました。

(1)甲調査

  • 調査員による調査(一定規模以下の事業所及び企業を対象)
    調査員が直接調査対象事業所を訪問して調査票を配布・取集
  • 総務省、都道府県、市区町村による調査(一定規模以上の事業所及び企業を対象)
    総務省、都道府県若しくは市区町村がインターネット又は郵送により調査票を配布・収集

(2)乙調査

市区町村の調査事業所にあっては市区町村長が、都道府県の調査事業所にあっては都道府県知事が、国の調査事業所にあっては総務大臣が各府省の長を通じ、調査事業所ごとに調査票を配布・収集

8調査事項

調査事項は、次のとおりとなっています。

(1)甲調査

[事業所に関する事項]

  • ア名称及び電話番号
  • イ所在地
  • ウ事業所の開設時期
  • エ事業所の従業者数
  • オ事業所の事業の種類
  • カ業態

[企業に関する事項]

  • ア経営組織
  • イ資本金等の額
  • ウ外国資本比率
  • エ決算月
  • オ持株会社か否か
  • カ親会社の有無
  • キ親会社の名称
  • ク親会社の所在地及び電話番号
  • ケ子会社の有無及び子会社の数
  • コ法人全体の常用雇用者数
  • サ法人全体の主な事業の種類
  • シ支所数の有無及び支所数の数

(2)乙調査

  • ア名称
  • イ電話番号
  • ウ所在地
  • エ職員数
  • オ事業の種類
  • カ事業の委託先の名称、電話番号及び所在地

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お問い合わせ

企画振興部企画統計課 経済統計係

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2269

ファックス番号:089-943-2322

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