close mican

文字サイズ
標準
縮小
拡大
色の変更
標準
青地に黄色
黄色地に黒
黒地に黄色

Foreign Language

  • 分類から探す
  • 組織から探す
  • 携帯サイト
  • リンク集
  • サイトマップ

ホーム > 県政情報 > 地方局の取組み > 東予地方局のポータルサイト > えひめの未来チャレンジ支援事業(旧新ふるさとづくり総合支援事業)について

ここから本文です。

更新日:2022年4月14日

えひめの未来チャレンジ支援事業(旧新ふるさとづくり総合支援事業)について

1 制度の趣旨

市町や民間団体等(※)が、時代のニーズに対応し、自らの創意工夫により地域課題を解決できる環境を整え、地域の一体的かつ自立的発展を図るために実施する地域づくり事業等に要する経費の一部を助成します。

民間団体等とは

  • 地域の自治会、町内会等のコミュニティ団体
  • 商工会議所、商工会、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合等の産業経済団体
  • 文化協会、体育協会等の文化スポーツ団体
  • 地域づくり事業を実施する非営利活動法人、地域づくり団体、実行委員会、協議会 など
  • 県内の市町において、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号総務事務次官通知)に定める地域おこし協力隊を1年以上勤めた後、地域資源を活用した起業又は事業承継を目指す者であって、かつ次に掲げるいずれかに該当するもの

 (1)補助金の交付決定を受けようとする事業の実施年度内又は実施年度の翌年度内に地域おこし協力隊を離職する見込みがある者

 (2)補助金の交付申請日時点において、地域おこし協力隊を離職後3年未満であって、かつ当該市町に住民登録がある者

2 事業主体

  • 市町、民間団体等

3 支援対象事業

地域づくり推進事業

●市町や民間団体等が自らの創意工夫による地域の一体的発展に向けて取り組む事業等

  1. 第六次愛媛県長期計画の東予地域の地域別計画に掲げる地域振興の基本方向から選定した施策(以下の5施策)に沿った事業(地方局長が特に認める場合は5施策以外も対象)
  • ものづくり企業等への支援を通じた地域経済の活性化や雇用の確保
  • 農林水産業の担い手の確保・育成 
  • 滞在型観光の推進
  • 高齢者等の社会的弱者と共生するコミュニティ力の充実 
  • 県の地震被害想定を踏まえた防災力の強化

2.地方局の提案により実施する事業

3.県と市町が連携して推進する事業

●地域公共交通システム支援事業

地域の交通体系の再編やコミュニティ交通の確保、新たな交通システム等の導入に係る事業

●移住・定住等促進支援事業

テレワーク移住や地域を担う外部人材の誘致、関係人口の創出など移住・定住等の促進に取り組む事業、主として県外から本県に移住を希望する者が一定期間愛媛暮らしを体験できる住宅の整備等の事業

●県内大学等連携支援事業

市町が県内の大学等高等教育機関(学生団体等を含む)と連携して実施する地域課題解決に係る取組やそのための拠点整備等の事業

●えひめ夢提案総合支援事業

民間団体等が夢特区計画に基づき自らの創意工夫により地域活性化に向けて取り組む事業

●地域人材起業支援事業

地域おこし協力隊員等の定住・定着による過疎集落等の活性化を図るため、地域おこし協力隊員等が取り組む地域資源を活用した事業

4 採択要件、補助要件

基本はソフト事業のみを対象とします。(ハード事業はソフト事業の実施に当たり必要不可欠なもののみ対象(メニューによりハード事業単独対象可の場合有))また、補助対象外となる事業については以下のとおりです。

  • 公営企業に関する事業
  • 特定の個人や法人の利益増進など公益性を有しない事業
  • 市町の内部管理に属する事業、庁舎等公用施設整備事業等
  • 各種施設の運営・維持管理等の事業
  • 国、県及びその他の団体の補助制度の対象となる事業
  • 従来から定期的に行われている事業
  • 道路、港湾整備等のインフラ整備事業 など

5 補助金交付先・補助率

 

補助金交付先

補助率

補助限度額

事業主体

限度額
(万円)

地域づくり推進事業 市町(民間団体等が事業主体の場合、県から民間団体等に直接交付は行わず、事業を実施する民間団体等に補助する市町に対し、県から補助金を交付します。) 補助対象経費の2分の1以内 市町※1 300
民間団体等※2 100
  地域公共交通システム支援事業 市町

500

民間団体等
移住・定住等促進支援事業 市町 400
民間団体等 200
県内大学等連携支援事業 市町 400
えひめ夢提案総合支援事業 民間団体等 100
地域人材起業支援事業 地域おこし
協力隊員OB
50

※1 複数の県内市町が連携して実施する事業の補助限度額は各市町500万円以内

※2 複数の民間団体等が連携して実施する事業の補助限度額は200万円以内

その他、一定の要件を満たすデジタル化の推進のために実施する事業の補助限度額には加算措置があります(詳細は下記にお問い合わせください)

6 お問い合わせ先

  • 東予地方局地域産業振興部地域政策課
    電話番号 0897-56-1300(内281)
  • 東予地方局今治支局総務県民室
    電話番号 0898-23-2500(内310)
  • 今治市役所 市民が真ん中課
    電話番号 0898-36-1503
  • 新居浜市役所 総合政策課
    電話番号 0897-65-1210
  • 西条市役所 政策企画課
    電話番号 0897-52-1527
  • 四国中央市役所 総務調整課
    電話番号 0896-28-6002
  • 上島町役場 企画情報課
    電話番号0897-77-2500

実施事業一覧表

評価表

参考資料

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

東予地方局地域政策課

〒793-0042 西条市喜多川796-1 

電話番号:0897-56-0710

※このホームページの内容に関するお問い合わせフォームになっております。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?
評価

このページの情報は見つけやすかったですか?
評価

ページの先頭へ