更新日：2021年4月19日

 

東予地方局業務継続計画（東予地方局版BCP）

1　計画の策定趣旨

　南海トラフ巨大地震などの大規模災害時において、東予地方局自体が被災し、業務資源に制約を受けた中でも、県民の生命・身体・財産を保護するという東予地方局の責務を果たすため、事前に必要な対策を講じ、非常時においても適正な業務の執行を図ることができるよう平成24年3月に計画を策定しました。

 

2　計画の改定趣旨

　東日本大震災（H23.3）から得られた教訓や愛媛県地震被害想定調査（H25年度）の結果を踏まえ、より厳しい想定のもと非常時優先業務を継続して実施できるよう平成28年3月に一次改定を行いました。

　さらに、西日本豪雨災害（H30.7）の検証結果及び南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更（R元.5）を踏まえ、発災前の対応について検討するとともに、西日本豪雨災害の経験を踏まえた見直しを実施し、令和3年3月に二次改定を行いました。

 

3　業務継続の基本方針

• （1）県民の生命・身体・財産を保護し、被害の拡大を防止するとともに、行政機能の低下に伴う、県民生活や社会経済活動への影響を最小限にとどめるため、災害応急対策を中心とした非常時優先業務を最優先に実施する。
• （2）非常時優先業務の実施に必要な人員、資機材等の資源の確保・配分に当たっては、限られた資源を最大限に有効活用するため、地方局内で横断的に調整する。
• （3）非常時優先業務以外の通常業務は、縮小・中断する。その後、非常時優先業務の実施に支障のない範囲で早期の再開を目指す。