不当労働行為の審査

労働者には、「団結して労働組合を結成すること、団体交渉や争議行為などの団体行動をする」ことが、労働者の正当な権利として保障されています。（日本国憲法第28条）
これらの権利を具体的に保障するため、労働者や労働組合に対する次のような使用者の行為は、不当労働行為として禁止されています。（労働組合法第7条）
このような行為があった場合、労働委員会は労働組合や労働者からの救済の申立てを受けて使用者の行為が「不当労働行為」であるかどうかを判断し、命令（救済・棄却）を出します。
また、状況に応じて、和解により解決する場合もあります。

不当労働行為一覧（労働組合法第7条）

不当労働行為一覧（労働組合法第7条）
号別	種別	労働者及び労働組合に対し禁止されている使用者の行為
1号	不利益取扱	労働組合の組合員であること労働組合に加入しようとしたこと労働組合を結成しようとしたこと労働組合の正当な行為をしたこと	を理由に解雇したり、その他不利益な取扱いをすること。
1号	黄犬（こうけん）契約	労働組合に加入しないこと労働組合から脱退すること	を雇用の条件にすること。
2号	団体交渉拒否	団体交渉の申し入れに対し正当な理由がなく拒否すること。
3号	支配介入	労働組合を結成すること労働組合を運営すること	に対して、妨害、干渉するなど支配したり、介入すること。
3号	経費援助	労働組合の運営に要する経費について経理上の援助をすること。
4号	報復的不利益取扱	不当労働行為の申立てをしたこと再審査の申立てをしたこと上記申立ての審査及び労働争議の調整の場合に証拠を提出したり、発言したこと	を理由に解雇したり、その他不利益な取扱いをすること。