【介護保険サービス】更新申請関係

1.概要

　介護保険サービス事業者の指定には6年間の有効期間が設けられ、6年ごとに更新手続きを行わなければ、指定の効力を失います。（休止中の場合も同様）

　各事業所の指定通知書の「指定の有効期間の満了する日」をご確認いただき、サービスを継続される場合は、必ず更新申請を行ってください。

※みなし指定事業所（医療機関の「訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所リハビリテーション、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション」、薬局調剤）の「居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導」、介護老人保健施設の「通所リハビリテーション、短期入所療養介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護」、介護療養型医療施設の「短期入所療養介護、介護予防短期入所療養介護」）については、更新手続き不要です。

2.更新申請書類と注意事項

2-1：更新申請資料

​　下記１～７の書類等を、サービス種類ごとに、１部提出してください。

　（※同一の居宅サービス分と介護予防サービス分は、1枚の申請書にまとめていただいて結構です。）

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• １.更新申請書 [Excelファイル／24KB]
• 　●所在地に係る表示は正式に記載してください。（例：○丁目△番地×号など）
• 　●略式は用いず、正式に記載してください。（例：(株)→株式会社）​
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• ２.付表（サービス種類ごとに様式が異なります。）​
• 　●更新の時は付表の様式のみの提出で、注に掲げる添付書類は必要ありません。
• 　●付表に記載する従業者の員数の内容が、3の勤務形態一覧表と一致しているか確認してください。
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• ３.従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 [その他のファイル／1.33MB]
• 　●申請月の体制を記入してください。
• 　●付表に記載する員数、勤務形態と一致しているか確認してください。
• 　●訪問介護事業所は勤務表欄外に直近3ヶ月の実利用者数を、通所介護事業所は直近3ヶ月の平均利用者数を記載してください。
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• ４.誓約書 [Excelファイル／23KB]​
• 　　該当する条文もすべて印刷してください。
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• ５.現に効力のある指定に係る県指令書の写し​
• 　　指定（もしくは前回指定更新）した際の”指定に係る県指令書”の写しが必要です。

• ６.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 

　　　＜様式＞下記の様式を使用し、別紙２・別紙1-1または別紙1-2を提出してください。

　　　　令和６年４月１日から５月３１日までの様式 [Excelファイル／959KB]

　　　　令和６年６月１日以降の様式 [Excelファイル／969KB]

• 　　別紙２：介護給付費算定に係る体制等に関する届出書＜指定事業者用＞ 
• 　　　●こちらの様式はサービスに関わらず必ず提出してください。
• 　　　●異動等の区分は空欄で構いません。
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• 　　別紙1-1：体制等状況一覧表（居宅、施設、ケアマネ） 
•    　別紙1-2：体制等状況一覧表（介護予防） 
•    　　●現在算定している内容を記載してください。
• 　　　●介護予防サービスの指定更新ではない場合、「別紙1-2」の提出は不要です。
• 　　　●備考や注に記載してある添付書類は必要ありません。　
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• ７.返信用封筒（電子申請・届出システムにより申請される場合は、送付不要です。）
• 　●通知書はA4サイズのため角型2号の封筒に返信先を記載のうえ、120円切手を添付してください。
• 　　（なお通知書を折っても構わないのであれば長型3号の封筒に84円切手添付で可）

2-2：注意事項

1. 「県に現状届け出ている内容」と「更新申請の内容」が異なる場合は、事前に「変更届出書」等をご提出ください。
2. 上記の電子申請・届出システムによる申請を原則としますが、システムの利用が難しい場合は、持参又は郵送をお願いします。

3. 提出方法と提出期限

提出方法

電子申請・届出システムによる申請を原則としますが、システムの利用が難しい場合は、メール、持参又は郵送をお願いします。

提出期限

　「指定の有効期間の満了する日の属する月」の2ヶ月前の月の末日

　　　例）指定の有効期間の満了する日：3/31の場合

　　　　　　→　提出期限：1/31までにご提出ください。