ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 入札 > 建設工事等における低入札価格調査基準価格及び最低制限価格

本文

建設工事等における低入札価格調査基準価格及び最低制限価格

ページID:0007539 更新日:2025年4月30日 印刷ページ表示

建設工事

 県では、県発注工事(全部局)において、総合評価落札方式で低入札価格調査制度を、価格競争で最低制限価格制度をそれぞれ実施しています。

調査基準基本価格及び最低制限基本価格共通

建設工事(全部局)

区分 算定式 上限・下限 失格判断基準(設計金額における各費目の比率)
土木工事 (直接工事費×0.97+共通仮設費×0.9+現場管理費×0.9+一般管理費×0.68)×1.1

《共通》
予定価格の10分の7.5~(上限なし)

直接工事費:90%未満(円未満切捨て)
共通仮設費:80%未満(円未満切捨て)
現場管理費:80%未満(円未満切捨て)
一般管理費:30%未満(円未満切捨て)

建築工事 {直接工事費×0.9×0.97+共通仮設費×0.9+(直接工事費×0.1+現場管理費)×0.9+一般管理費×0.68}×1.1

調査基準価格及び最低制限価格共通

 ≪算定式≫
 税抜き調査基準基本価格(最低制限基本価格)×ランダム係数(1.000~1.005)×1.1
 ※税抜き調査基準基本価格(最低制限基本価格)にランダム係数を乗じたもの(円未満切捨て)に、1.1を乗じて得た額(円未満切捨て)

業務委託(建設工事に関する調査、測量及び設計業務)

 県では、県発注業務(全部局)において、予定価格500万円超の案件で低入札価格調査制度を、予定価格500万円以下の案件で最低制限価格(予定価格500万円以下)をそれぞれ実施しています。

調査基準基本価格及び最低制限基本価格

業務委託(全部局)

(令和7年6月1日以降に入札公告又は指名通知を行う案件​に適用)

区分 算定式 上限・下限

測量業務

(直接測量費×1.00+測量調査費×1.00+諸経費×0.50)×1.1

予定価格の10分の6~10分の8.2

建築関係コンサルタント

(直接人件費×1.00+特別経費×1.00+技術料等経費×0.60+諸経費×0.60)×1.1

予定価格の10分の6~10分の8.1

土木関係コンサルタント

(直接人件費×1.00+直接経費×1.00+その他原価×0.90+一般管理費等×0.50)×1.1

予定価格の10分の6~10分の8.1

地質調査業務

(直接調査費×1.00+間接調査費×0.90+解析等調査業務費×0.80+諸経費×0.50)×1.1

予定価格の3分の2~10分の8.5

補償関係コンサルタント

(直接人件費×1.00+直接経費×1.00+その他原価×0.90+一般管理費等×0.50)×1.1

予定価格の10分の6~10分の8.1

(令和7年5月31日以前に入札公告又は指名通知を行う案件​に適用)

区分 算定式 上限・下限

測量業務

(直接測量費×1.00+測量調査費×1.00+諸経費×0.40)×1.1

予定価格の10分の6~10分の8.2

建築関係コンサルタント

(直接人件費×1.00+特別経費×1.00+技術料等経費×0.50+諸経費×0.50)×1.1

予定価格の10分の6~10分の8.1

土木関係コンサルタント

(直接人件費×1.00+直接経費×1.00+その他原価×0.70+一般管理費等×0.45)×1.1

予定価格の10分の6~10分の8.1

地質調査業務

(直接調査費×1.00+間接調査費×1.00+解析等調査業務費×0.75+諸経費×0.40)×1.1

予定価格の3分の2~10分の8.5

補償関係コンサルタント

(直接人件費×1.00+直接経費×1.00+その他原価×0.70+一般管理費等×0.45)×1.1

予定価格の10分の6~10分の8.1

  • 低入札価格調査制度における失格判断基準は適用なし

調査基準価格及び最低制限価格共通

 ≪算定式≫
 税抜き調査基準基本価格(最低制限基本価格)×ランダム係数(1.000~1.005)×1.1
 ※税抜き調査基準基本価格(最低制限基本価格)にランダム係数を乗じたもの(円未満切捨て)に、1.1を乗じて得た額(円未満切捨て)


AIが質問にお答えします<外部リンク>