愛媛県文書逓送業務の入札案内

　愛媛県文書逓送業務委託について、次のとおり一般競争入札を行いますので、お知らせします。

1　入札に付する事項

(1)　件名

　愛媛県文書逓送業務の委託

(2)　委託業務名及び数量

　文書逓送業務 　一式

(3)　委託業務の内容等

　仕様書による。

(4)　委託期間

　令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

(5)　委託業務の履行場所

　愛媛県（詳細は仕様書による。）

(6)　入札方法

　入札金額は、1日当たりの単価の合計で記載すること。（各コースの詳細は仕様書による。）また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格

　知事の審査を受け、営業品目「410　運送」について令和5年度から令和7年度までの製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの。

(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)　開札の日において、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。

(3)　民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第7項第1号に規定する特定信書便役務の許可（役務の提供区域に愛媛県が含まれているものに限る。）を受けている者であること。

(4)　貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条に規定する一般貨物自動車運送事業の許可を受け、又は同法第36条第1項に規定する貨物軽自動車運送事業の届出を行っていること。

(5)　愛媛県内に事業所を有する者であること。

(6)　仕様書に示された条件で委託業務を実施するため、必要な人員・車両を備えている等の体制が整っていること。

3　入札書の提出場所等

(1)　入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合わせ先

　愛媛県総務部総務管理局私学文書課文書グループ
　〒790-8570
　愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
　電話（089）912-2223

(2)　入札書の提出方法

　封入のうえ、開札の日時に開札の場所へ直接持参して提出すること。郵便、加入電話、ファクシミリ、電送、その他の方法による提出は認めない。

(3)　入札説明書の交付方法

ア　交付期間

　公告の日から令和6年3月14日（木曜日）までの執務時間中（土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までをいう。）

イ　交付場所

　愛媛県ホームページでのダウンロード又は3の(1)に掲げる場所での手渡し

(4)　開札の日時及び場所

　令和6年3月21日（木曜日）午後1時30分
　愛媛県庁本館　1階　総務部会議室

4　その他

(1)　入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨

　日本語及び日本国通貨

(2)　入札保証金

　愛媛県会計規則（昭和45年愛媛県規則第18号）第135条から第137条までの規定による。

(3)　入札者に要求される事項

　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認書（以下「確認書」という。）を知事に提出し、入札参加資格の確認を受けること。なお、知事から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

ア　確認書の提出場所及び提出方法

　3の(1)に掲げる場所へ持参又は郵送等により提出すること。

イ　確認書の受領期限

　令和6年3月14日（木曜日）午後5時15分まで

(4)　入札の無効

　2に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。

(5)　契約書作成の要否

　要

(6)　契約保証金

　愛媛県会計規則第152条から第154条までの規定による。

(7)　落札者の決定方法

　委託業務を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

(8)　その他

　ア　詳細は、入札説明書による。

　イ　本件委託業務は、令和6年度予算を審議する愛媛県議会において、当初予算の成立を条件として実施するものである。

添付ファイル