令和7年12月に施行された改正建設業法等では、建設業者は、公共工事への入札時に、労務費等を含んだ入札金額の内訳を記載した書類を提出することが義務化されました。
本県の対応
令和8年6月以降に公告(指名通知書を発出)する全ての建設工事の入札において、発注機関が労務費等の記載欄を設けた工事費内訳書を提示します。必ず提示された工事費内訳書をご使用ください。
また、労務費等に関する記載欄は誤記、空欄のないように正しくご記入ください。
個別の公告案件の工事費内訳書の記載方法で疑義がある場合は、電子入札システムの質問機能をご利用ください。
工事費内訳書の記載例
参考
<外部リンク>
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