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[令和8年3月17日公告]次のとおり一般競争入札を行いますのでお知らせします。
(1)件名
令和8年度第3次生物多様性えひめ戦略デザイン・印刷等業務
(2)業務の内容等
委託契約書(案)及び仕様書による
(3)委託期間
契約締結の日から令和9年3月26日(金曜日)まで
(4)契約方法
一般競争入札
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
知事の審査を受け、令和5~7年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当するもの
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
(2)入札参加資格確認書の提出期間の最終日から入札日までの間に、知事が行う入札参加資格停止の期間がない者であること。
(3)民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てがなされていないこと。(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)
(4)入札に参加する者又はその役員等(業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。)が次に掲げる者でないこと。
ア 愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)
イ 暴力団員等ではなくなった日から5年を経過しない者
ウ 暴力団員等又はイに掲げる者がその事業活動を支配する者
(5)過去5年間に、国又は地方公共団体等からのデザイン・印刷業務の実績があること。
(6)その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できる者であること。
愛媛県県民環境部環境局自然保護課〈生物多様性係〉
住所
[持参等]愛媛県松山市一番町4丁目2番NTT愛媛ビル2棟4階
[郵送]〒790-8570松山市一番町4丁目4番地2
(電話番号)089-912-2368
(E-mail)shizenhogo@pref.ehime.lg.jp
ア)交付場所
愛媛県ホームページでのダウンロード又は上記に掲げる場所での手渡し
なお、手渡しでの交付の場合は、下記交付期限までの執務時間中(月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで)とする。
イ)交付期間
令和8年4月2日(木曜日)午後5時15分まで
令和8年3月26日(木曜日)午後5時15分まで
ア 日時
令和8年4月3日(金曜日)午後1時30分
イ)場所
愛媛県松山市一番町4丁目2番NTT愛媛ビル2棟4階環境局打合せスペース
ウ)開札は、即時開札とする。
(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札に要求される事項
この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格を有することの確認を受けるため入札説明書に示す必要書類を、令和8年3月26日(木曜日)午後5時15分までに「3」に掲げる場所へ持参又は郵送により提出し、審査の結果適当と認められなければならない。
なお、愛媛県県民環境部環境局自然保護課長から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
(3)入札保証金
入札金額の100分の5以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、入札(契約)保証金免除申請書を提出し、上記「2」に掲げる入札参加資格確認の結果、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第137条の規定に該当すると認められた者については、入札保証金の納付を免除する。
(4)契約保証金
委託金額の10分の1以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、入札(契約)保証金免除申請書を提出し、愛媛県会計規則第154条の規定により規約保証金を免除した場合は適用しない。
(5)入札の無効
「2」に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(6)契約書作成の要否
要
(7)落札者の決定方法
この公告を示した義務を提供できると愛媛県県民環境部環境局自然保護課長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8)電子契約
本件に係る契約は、電子契約の利用が可能です。
電子契約を行うことで契約事務の削減、印紙代や送料が不要になるなど大きなメリットがあるため、ぜひ電子契約をご利用ください。詳しくは入札説明書や県ホームページhttps://www.pref.ehime.jp/page/99337.htmlをご確認ください。