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人口減少や少子高齢化が進行する中、福祉分野では県民生活に直接影響を及ぼす課題が山積しており、コロナ禍を経た価値観や住民ニーズの多様化・複雑化によりその課題解決は困難化してきています。そのような状況の中、県では、福祉分野の現場の課題感の収集から、客観的な現状の把握、課題仮説の整理・絞り込み、他自治体との比較、KGIへの寄与度及び実現可能性に係る評価を行い、効果的な政策課題の設定までのプロセスを標準化する事業を予定しており、次のとおり当該業務に係る受託事業者を募集します。
なお、本業務は、令和8年度当初予算の成立を条件に実施するものであり、事業内容の変更や事業そのものの中止の可能性があります。また、本業務が実施されない場合、企画提案者はそれまでに発生した一切の費用を請求することはできません。
福祉課題解決支援モデル事業データ分析等伴走支援業務
別添委託仕様書のとおり
18,150千円(消費税及び地方消費税を含む。)
契約締結の日から令和9年3月31日(水曜日)までの間
愛媛県保健福祉部社会福祉医療局保健福祉課 政策マネジメントグループ
〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2 県庁第一別館2階
電話番号:089-912-2382
メールアドレス:hokenhukushi@pref.ehime.lg.jp
平日の午前9時から午後5時(正午から午後1時までを除く。)まで。