令和８年度若年層をターゲットとした愛媛旅行認知向上プロモーション業務委託企画提案公募（プロポーザル）の実施について

ページID：0135700 更新日：2026年2月16日印刷ページ表示

愛媛県の国内観光客数及び日本人延べ宿泊者数は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあるものの、令和元年の水準には達しておらず、特に若年層の旅行需要の取り込みが喫緊の課題となっている。
本業務は、デジタルマーケティングを活用した戦略的なプロモーションを実施することで、若年層における「愛媛県＝旅の目的地」としての認知拡大を図るとともに、県公式観光サイト「いよ観ネット」への来訪者のエンゲージメント（関心度・熱量）を高め、将来的な来訪意欲の喚起及び実際の誘客につなげることを目的とした「令和８年度若年層をターゲットとした愛媛旅行認知向上プロモーション業務」の委託業務企画提案公募を行いますので、お知らせします。

１　委託内容

（１）　名　称：令和８年度若年層をターゲットとした愛媛旅行認知向上プロモーション業務
（２）　内　容：別添「令和８年度若年層をターゲットとした愛媛旅行認知向上プロモーション業務委託仕様書」のとおり
（３）　期　間：契約締結の日から令和９年３月３１日(水)まで

２　参加申込

別添「参加表明書（様式１）」を電子メールにて事務局へ提出してください。

３　参加表明書提出期限

令和８年３月２日（月）１７時必着

４　参加資格

本企画提案に参加しようとする者は、以下の資格要件を全て満たす者とする。
（１）愛媛県知事の審査を受け、令和８・９・10 年度における製造の請負等に係る競争入
札参加資格者名簿に登録されている、又は契約締結までに登録が予定されていること。
（２）地方自治法施行令第167条の４の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。
（３）愛媛県から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
（４）会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（５）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団または暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
（６）共同事業体で参加しようとする場合は、代表者は(1)～(5)まで、構成員は上記(2)～(5)までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。