Velo-cityに向けた若者等による自転車活用推進事業の委託に係る企画提案型プロポーザルの実施について

ページID：0128334 更新日：2025年11月25日印刷ページ表示

Velo-city開催地で世界から注目される松山市、しまなみ海道を有し外国人の自転車利用の増加が見込まれる今治市の高校生等を対象に、地元の特色を踏まえた自転車を活用したまちづくりや、外国人に対する正しい自転車利用方法の理解促進の方策等について、テーマを設定し継続的に研究する機会を設けます。

また、実施状況や成果等を定期的にノッてる！えひめHP・SNS等の既存媒体を活用して紹介することで、県民全体への理解促進・機運醸成を図ることとしております。

つきましては、当該事業に係る業務を委託することとし、別添の「Velo-cityに向けた若者等による自転車活用推進事業の委託に係る企画提案型プロポーザル実施要領 [PDFファイル／469KB]」のとおり、事業実施受託者を募集しますので、お知らせします。

1．事業概要

別添の「Velo-cityに向けた若者等による自転車活用推進事業の委託に係る企画提案型プロポーザル実施要領 [PDFファイル／469KB]」及び「Velo-cityに向けた若者等による自転車活用推進事業委託仕様書 [PDFファイル／291KB]」をご覧ください。

2．申し込み方法

参加表明書関係書類（様式1～3）を、持参、郵送、電子メール、Faxのいずれかの方法にてご提出ください。

3．参加表明書提出期限

令和7年12月2日（火曜日）17時00分必着

4．参加資格

以下の資格要件を満たしていること。
（1）愛媛県内に本社、支社又は営業所を有し、愛媛県自転車新文化推進協会（以下「協会」という）と緊密な連絡体制が構築できること。
（2）愛媛県の製造の請負等に係る令和5～7年度競争入札参加資格登録者名簿に登録されている者であること、若しくは契約の締結までに登録を行う見込みであること。
（3）地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しないこと。
（4）国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていないこと。
（5）銀行取引停止処分を受けていないこと。
（6）会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
（7）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。
※共同企業体で参加しようとする場合は、代表者が (1) から (7)、構成員は上記 (2) から (7)の資格要件を満たすこと。また、構成員は単体で参加することはできない。

5．委託料

金2,794,000円以内（消費税及び地方消費税を含む。）

6．審査会

令和7年12月中旬

7．今後のスケジュール

令和7年12月2日（火曜日)：参加表明書提出締切
令和7年12月12日（金曜日)：企画提案書提出締切
令和7年12月中旬：審査会

8．お問い合わせ先、お申し込み先

〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
愛媛県自転車新文化推進協会
（事務局：愛媛県観光スポーツ文化部観光交流局自転車新文化推進課　企画推進グループ（担当：兵頭））
Tel：089-912-2234
Fax：089-912-2256
E-mail：jitenshashinbunka@pref.ehime.lg.jp

【添付ファイル】