クラウド型被災者支援連携システム導入等業務の企画提案募集について

ページID：0122715 更新日：2025年9月19日印刷ページ表示

クラウド型被災者支援連携システム導入等業務の企画提案募集について

　この度、愛媛県と県内20市町（松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、大洲市、伊予市、四国中央市、西予市、東温市、上島町、久万高原町、松前町、砥部町、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町）で構成する「被災者支援連携システム活用推進協議会」では、住家被害認定調査、罹災証明書の発行及び被災者台帳の作成等の災害時に生じる一連の被災者支援業務を効率的かつ適正に実施するための「クラウド型被災者支援連携システム」を導入する事業の実施を予定しています。

　つきましては、同協議会が本業務に係る契約候補者を企画提案により募集しますので、お知らせします。

　なお、本業務に係る契約候補者との契約は、協議会を構成する自治体の令和7年度9月以降の補正予算成立を経て実施するものであり、事業の中止や内容の変更もあり得るので、ご留意ください。受託者は企画審査により決定します。

業務の内容

　　別添仕様書のとおり

応募資格

　本企画提案に参加できるのは、以下の資格要件を全て満たす者とします。

(1) 愛媛県の令和6・7年度時点における入札参加資格の認定を受けている者又は契約締結までに入札参加資格申請書を提出し認定を受けた者であること。加えて、各自治体との契約締結にあたり、それぞれが定めた契約締結に必要な条件を満たす見込みがある者であること。

(2)国税及び地方税を滞納していない者であること。

(3) 地方自治法施行令第167条の4の規定（一般競争入札参加者の資格）のいずれにも該当しない者であること。

(4) 公示日から契約締結の間において、国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。

(5) 銀行取引停止処分を受けていない者であること。

(6) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法に基づく再生開始の申立て及び破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。 (7) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団若しくは法第2条第6号に規定する暴力団員の統制の下にある団体ではないこと。

(8) 各自治体と緊密な連絡体制が構築できること。

(9)ISMS（ISO/ICC27001）を取得していること。

(10) 共同企業体で参加しようとする場合は、代表者、構成員ともに(1)～(9)の資格要件を満たすこと。なお、構成員として参加する場合、同時に単独での参加はできない。