令和7年度愛媛県結婚・出産等に係る意識調査業務の委託に係る公募型プロポーザルの実施について

ページID：0120508 更新日：2025年8月22日印刷ページ表示

募集の開始

　少子化・人口減少対策の視点から、県民（特に若年層、子育て世代）の結婚や出産、子育てに対する価値観や実態等を把握し、晩婚化・晩産化傾向に対する施策の基礎データとするため、県民の意見を幅広く把握するための調査業務を実施します。
　つきましては、次のとおり本業務の企画提案公募を実施しますので、お知らせします。

業務概要

1.件名
結婚・出産等に係る意識調査業務

2.内容
別添「令和7年度愛媛県結婚・出産等に係る意識調査業務委託仕様書」のとおり

3.期間
契約締結の日から令和7年12月26日まで

申込方法

　別添参加申請書を持参又は郵送（書留）にて提出してください。なお、郵送の場合は、受付期間内に必着とし、発送後であっても未着の場合は、期間内の提出がなかったものとみなしますので、御注意ください。

参加資格

(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和5年度、令和6年度及び令和7年度における製造の請負等に係る競争入札に参加する資格を有すると認められ登録されている、もしくは、企画提案書提出期限までに登録が予定されていること。
(2) 愛媛県内に支社以上の事業所を有すること。
(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(4) 企画提案時において、国又は地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。
(5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをしている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをしている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(6) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てをしている者又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算開始の申立てをしている者でないこと。
(7) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」といい、愛媛県暴力団排除条例(平成22年愛媛県条例第24号)第2条第3号に規定する暴力団員等を含む。)でないこと。
(8) 適切な情報セキュリティ・ポリシー及び情報管理体制が整備されていること。
(9) 県税、法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(10) 法人格を有している者の複数の連合体（以下、「コンソーシアム」という。）で参加しようとする場合は、代表者は(1)～（9）まで、構成員は（3）～（9）までの資格要件を満たすこと。また、構成員として参加している場合、単体で参加することはできない。