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Velo-cityは、1980年にドイツのブレーメンで開催されて以来、欧州を中心に欧州サイクリスト連盟(ECF)と開催都市の共催により開催されている世界最大級の自転車に関する国際会議であり、令和9年(2027年)に愛媛県で開催されることとなっております。
Velo-city2027Ehime実行委員会では、会議開催に向け、開催概要や開催計画等を盛り込んだ「実施計画」を策定するため、別添の「Velo-city2027Ehime実施計画作成業務委託公募型プロポーザル募集要領」のとおり、公募型プロポーザルを実施します。
別添の「Velo-city2027Ehime実施計画作成業務委託公募型プロポーザル募集要領」及び「Velo-city2027Ehime実施計画作成業務委託仕様書」をご覧ください。
下記の書類を、郵送又は持参により提出してください。
令和7年10月3日(金曜日)17時00分必着
以下の資格要件を満たしていること。
(1) 過去10年間(平成27年度から令和6年度まで)に開催した外国人が半数以上参加する同規模の国際学術会議及び国際展示会(以下、「同規模会議」という。)において、実施計画策定又は会議運営等の受託実績を有する者であること。
(2) 本業務の実施に当たり、過去10年間(平成27年度から令和6年度まで)に完了した同規模会議の実施計画策定又は会議運営等の業務に従事した経験を有する主任担当者及び総括責任者を配置できること。
(3) 企画提案書の提出時までに、令和5~7年度愛媛県製造の請負等に係る競争入札参加者名簿に登録済みであること。
(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定(一般競争入札の参加者の資格)のいずれにも該当しない者であること。
(5) 企画提案書の提出時において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にないこと。
(6) 役員等又は経営に事実上参加し若しくは実質的に経営を支配している者が、暴力団関係者(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団の関係者(愛媛県暴力団排除条例第2条第1項第3号に規定する暴力団員等を含む。))でないこと。
(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者(同法第 33 条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成 14 年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。
(8) 愛媛県税並びに地方法人事業税及び地方法人特別税の滞納がないこと。
※共同企業体により参加する場合は、構成する者のうちいずれかの者が(1)から(3)を、さらに構成する全ての者が(4)から(8)を満たすこと。
金19,169,000円以内(消費税及び地方消費税を含む。)
令和7年10月中旬
愛媛県庁内会議室(予定)
〒790-8570
愛媛県松山市一番町四丁目4番地2
Velo-city2027Ehime実行委員会
(事務局:愛媛県観光スポーツ文化部自転車国際会議推進室内)
TEL:089-907-5223
FAX:089-912-2256
E-mail:velocity2027@pref.ehime.lg.jp
(1)Velo-city2027Ehime実施計画作成業務委託公募型プロポーザル募集要領 [PDFファイル/411KB]