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令和8年度愛媛県介護支援専門員安全確保対策同行支援事業について

ページID:0161955 更新日:2026年11月11日 印刷ページ表示

1 事業目的

本事業は、令和8年6月に他県において、介護支援専門員が利用者宅で危害を加えられ死亡した事件等を受けて、安全確保の必要性が高まっていることから、介護支援専門員が安心して働けるよう安全確保対策を緊急的に実施することを目的とします。

2 補助対象者

愛媛県内に所在し、本事業の申請時点において指定を受けており、運営中の居宅介護支援事業所又は介護予防支援事業所(市町が設置する事業所を除く。)とします。

3 事業内容

(1) 利用者宅訪問への同行支援事業

 介護支援専門員の安全を確保し、利用者宅で安心して働けるよう、他の職員等との同行訪問に必要な経費を対象とします。
 なお、同行する回数や期間については、補助対象者により適切に判断すること。

(2) 同行者確保のための広報活動に関する支援事業

 介護支援専門員の安全を確保し、利用者宅で安心して働けるよう、同行者を新たに確保するための広報活動に要する経費を対象とします。

4 補助基準額

事業内容の補助基準額は以下の表のとおりです。

 
対象事業 補助対象経費 補助基準額
(1) 利用者宅訪問への同行支援事業

 利用者や家族等との間で深刻なトラブルになるおそれがあり、単独での訪問が適切ではない場合に、ケアマネジャーの安全確保・ハラスメント対策等のために掛かった下記経費

 

〇事業所内の職員がケアマネジャーの訪問に同行するためのかかり増し経費

 

〇外部の者が一時的に同行する場合の利用者宅までの交通費、謝金等

 

〇居宅介護支援事業所等が警備会社と契約を結び、必要に応じて同行を依頼する場合の経費

 ア 初期登録費、加入料金
 イ 初期導入時に発生する備品及び付属品購入費
 ウ 上記ア・イと同等と認められる初期導入経費
 なお、上記(1)又は(2)において、電話機本体、スマートフォン及びタブレット端末等の汎用性のある機器・物品の購入経費やセキュリティサービスの月額利用料金等のランニングコストは補助の対象としない。

 

1事業所あたり30万円

(消費税額及び地方消費税額を除く。)

利用者宅訪問への同行支援(1事業所につき30回まで)

(1) 中山間地域等・離島等地域に事業所が所在する場合

・ 30分未満の同行支援1回につき3,500円

・ 30分以上の同行支援1回につき5,000円

(2) 中山間地域等・離島等地域以外に事業所が所在する場合

・ 30分未満の同行支援1回につき2,500円

・ 30分以上の同行支援1回につき4,000円

※各事業所が中山間地域等又は離島等地域の判断については、同表下の資料をご確認ください。

警備会社による屋外用(出張時)セキュリティサービス導入経費
(2) 同行者確保のための広報活動に関する支援事業

 補助対象者が介護支援専門員や事務補助職員など同行者の確保のために行う下記経費

 

〇ホームページの開設・改修に係る経費

 

〇広報宣材(リーフレット、チラシ等)の作成・印刷等の経費

 

〇求人情報サイトに採用情報を掲載する経費

 

1事業所あたり20万円

(消費税額及び地方消費税額を除く。)

※中山間地域等又は離島等地域については、以下の資料をご確認ください。

・特定山村地域一覧表 [PDFファイル/242KB]

・辺地一覧表 [PDFファイル/645KB]

・離島振興対策実施地域 [PDFファイル/2.14MB]

・振興山村 [PDFファイル/2.78MB]

・過疎地域概要図 [PDFファイル/105KB]

 

5 要綱・申請書類等

(1)要綱

・令和8年度愛媛県介護支援専門員安全確保対策同行支援事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/184KB]

・令和8年度(令和7年度からの繰越分)介護保険事業費補助金(令和7年度補正予算分)交付要綱(国要綱) [PDFファイル/128KB]

・令和8年度(令和7年度からの繰越分)地域のケアマネジメント提供体制確保支援事業実施要綱(国要綱) [PDFファイル/171KB]

 

(2)提出書類

〇様式第1号及び別紙1~4(書類内容は以下のとおり) [Excelファイル/51KB]

・様式第1号(交付申請書)

 別紙1(事業者情報)

 別紙2(事業者計画書)

 別紙3(所要額調書)

 別紙4(収支予算書)

 

※交付申請は法人単位で行ってください。なお、別紙1~4については、各事業所で作成してください。また、見積書や積算書等の支払予定額が分かる書類も提出してください。

※Excel内には数式等が入っているため、記載する際はご注意ください。

 

(3)提出期間

令和8年11月11日(水曜日)~令和8年12月4日(金曜日)まで

 

(4)提出方法

・郵送の場合

 ※令和8年12月4日(金曜日)の消印有効とします。

 送付先

  〒790-8570

   愛媛県松山市一番町四丁目4番地2

   愛媛県庁 保健福祉部 生きがい推進局 長寿介護課 介護研修係 まで

 

・押印を省略し、電子メールで提出する場合

 下記の押印省略の注意事項を確認の上、記載してあるメールアドレスあてに提出してください。

  押印省略の注意事項 [PDFファイル/354KB]

 

(5)その他の様式等

・様式第2号(変更申請書) [Wordファイル/20KB]

・様式第3号(事業中止(廃止)承認申請書) [Wordファイル/19KB]

・様式第4号及び別紙5~8(実績報告書等) [Excelファイル/52KB]

・様式第5号(請求書) [Wordファイル/23KB]

6 お問合せ先

当事業についてご不明な点がある場合は、以下のURLから質問事項を記入して送信ください。

※お問合せにあたっては、必ず交付要綱や事業に係るQ&Aを確認されますようお願いいたします。

※申請者様以外(メーカー様、ベンダー様等)からの直接のお問い合わせは、お受けいたしかねます。

https://logoform.jp/form/XG6n/1886808<外部リンク> 

・事業に係るQ&A [PDFファイル/761KB]

7 留意事項

・申請内容を審査し、申請受付期間後に交付を決定します。※先着順ではありません。
・予算の範囲内で交付を決定しますので、全ての要望にお応えできないこともあります。
・県の交付決定前に要した経費は、補助対象としません。
・補助対象期間は、交付決定通知後から令和9年2月末までとなります。
・令和9年2月28日(日曜日)までに、事業(支払いを含む。)を完了してください。​
・他の補助金等との重複交付はできません。
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