伊方発電所の異常時通報連絡（令和7年6月分）及び異常の原因と対策（令和7年4月分）について

地震の観測（3号機）＜外部リンク＞

​​伊方発電所において以下のとおり地震を感知したが、中央制御室でパラメータを確認したところ、伊方発電所1、2、3号機に異常はなかった。なお、伊方発電所3号機は、運転を継続している。

• 1号機：感知せず（水平）（垂直）
• 2号機：感知せず（水平）（垂直）
• 3号機：4ガル（水平）、2ガル（垂直）

この地震による環境への放射能の影響はない。
（参考）周辺の県設置震度計計測値（水平方向最大加速度）

• 伊方町湊浦：12.3 ガル（震度3）
• 伊方町三机：  3.1 ガル（震度1）

火災感知器の誤作動（3号機）＜外部リンク＞

​​伊方発電所3号機は通常運転中のところ、伊方発電所構内の3号機総合排水処理装置に設置する火災感知器が作動し、中央制御室に火災を示す信号が発信したことから、消防署へ連絡した。
当直員が現場確認を行い、炎や発煙等がないことを確認した。
その後、火災発生を示す信号が発信したエリアの火災感知器（1個）を取り替え、火災発生を示す信号の再発信がないことから、火災感知器の誤作動と判断し、通常状態に復旧した。
また、消防署が現場にて火災ではないことを確認した。
本事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はない。

海水淡水化装置塩酸注入系統弁からの塩酸漏えい（3号機）＜外部リンク＞

​​伊方発電所3号機は通常運転中のところ、海水淡水化装置にて塩酸ガスの検知を示す信号が発信した。
その後、現地を確認した結果、ポンプエリアで液もれを確認し、塩酸の漏えいを確認した。
運転員により塩酸注入ポンプの出口弁等を閉止した後、保修員が調査した結果、塩酸注入系統の弁からの漏えいであることを確認した。
漏えいは停止しており、漏えいした塩酸については、海水淡水化装置建屋内に留まり、屋外への流出がないことを確認した。
漏えいした塩酸は、約4リットルであり、ふき取り等実施し、全て回収し、総合排水処理装置にて処理する。
当該弁を確認したところ、弁蓋と弁箱を固定するボルト4本のうち2本が折れており、弁蓋と弁箱の間に隙間ができていたことを確認した。
また、当該弁は弁箱にボルトを埋め込んだ構造となっているため、弁箱の取替えを実施した。
その後、通水確認を行い、漏えいがないことを確認したことから、通常状態に復旧した。
今後、詳細を調査する。
本事象によるプラントへの影響及び周辺環境への放射能の影響はない。

火災感知器の誤作動（3号機）＜外部リンク＞

伊方発電所3号機は通常運転中のところ、伊方発電所3号機原子炉補助建屋内に設置する火災感知器が作動し、中央制御室に火災を示す信号が発信したことから、消防署へ連絡した。
当直員が現場確認を行い、炎や発煙等がないことを確認した。
その後、火災発生を示す信号が発信したエリアの火災感知器（1個）を取り替え、火災発生を示す信号の再発信がないことから、火災感知器の誤作動と判断し、通常状態に復旧した。
また、消防署が現場にて火災ではないことを確認した。
本事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はない。

令和7年4月9日

重量物を運搬する車両が埋設消火配管地上部の周辺を通行するたびに機材保管庫境界部近傍の当該配管に弾性変形によるたわみが生じ、防食テープの伸縮が繰り返されたことで、防食テープが劣化し、破れに至った。
当該部より雨水等が浸透し、配管端部にねじ加工が施されたねじ部が周囲の土壌環境にさらされたため、腐食による減肉が進行したものと推定した。
その後、建屋とコンクリートにて一体化された境界部付近では建屋により配管の動きが拘束される当該ねじ部に、重量物を運搬する車両が通行したことによる外力に起因する応力が集中したため、当該ねじ部に割れが生じ、漏えいに至ったものと推定した。

(参考)事象の概要
伊方発電所構内の機材保管庫付近（屋外）​において、協力会社従業員が地面より水が出ていることを確認した。
その後、保修員が現場の状況を確認し、埋設消火配管からの漏えいであることを確認し、詳細な点検が必要と判断した。
また、漏えい箇所の隔離を行い、漏えいは停止した。
調査の結果、当該建屋1階に設置している屋内消火栓1箇所に接続される当該配管の一部に割れを確認したことから、当該配管の漏えい箇所の上流側を切断し、端部の閉止処置を実施し、当該消火栓以外を使用可能な状態に復旧した。
なお、当該消火栓が使用可能となるまでの間は、当該消火栓に使用不可である旨を明示した上で、当該消火栓を使用するエリアに対して、速やかに消火活動を行えるよう、体制を強化するとともに、当該エリアにおける火気作業を禁止した。
その後、当該配管を修繕し、通常状態に復旧した。
本事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はない。

1. ​​当該配管については、腐食に強いステンレス鋼に材質を変更した。また、配管同士の接続方式は、ねじ込み継手による接続から強度の高い溶接による接続に変更した。
2. 建屋境界部に加わる外力の影響を緩和するため、当該配管を一度地上に立上げ、地上部に新たに設ける当該建屋外壁の貫通部から当該消火栓に接続する構造に変更した。また、当該配管が拘束されることを防止するために、貫通部はコンクリートでの埋戻しとはせず、鉄板等にて蓋を設置する開口部処理を実施した。なお、当該配管外表面に塩分が付着することを防止するため、塗装を実施した。