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伊方発電所の異常時通報連絡(令和7年4月分)及び異常の原因と対策(令和7年1月分)について

ページID:0110681 更新日:2025年5月12日 印刷ページ表示

 

異常時通報連絡の公表文(様式1-2)

伊方発電所から通報連絡のあった異常について(令和7年4月分)

令和7年5月12日
原子力安全対策推進監
電話番号089-912-2352

1_令和7年4月に、安全協定に基づき四国電力株式会社から県へ通報連絡があった異常は次のとおりですので、お知らせします。

通報連絡の概要
県の公表区分
C
異常事項

復水脱塩装置配管フランジ部からの水漏れ(3号機)<外部リンク>

発生年月日
令和7年4月4日
概要

​​伊方発電所3号機は通常運転中のところ、復水脱塩装置の配管フランジ部付近に水たまりがあることを確認した。
詳細点検の結果、配管フランジ溶接部に割れが2箇所あることを確認した。
このため、当該部を取り替えて漏えいがないことを確認し、通常状態に復旧した。
漏えいした水は純水であり、漏えい量は約60ccと推定している。
今後、詳細を調査する。
この事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はない。

管理区域該当
国への報告
×
備考
今回公表

通報連絡の概要
県の公表区分
C
異常事項

埋設消火配管からの水漏れ(共用)<外部リンク>

発生年月日
令和7年4月9日
概要

​​伊方発電所構内にある機材保管庫付近(屋外)において、協力会社従業員が地面より水が出ていることを確認し、その後、保修員が埋設消火配管からの漏えいであることを確認し、詳細な点検が必要と判断した。
調査の結果、埋設消火配管の一部に割れを確認したことから、漏えい箇所の手前で配管を切断し、端部の閉止処置を実施し、これにより、当該配管に接続されている機材保管庫内1箇所の消火栓以外を使用可能な状態に復旧した。
なお、使用できない消火栓を設置しているエリアに対しては、速やかに消火活動を行えるよう体制を強化している。
今後、当該配管の取替えを計画するとともに、引き続き詳細を調査する。
この事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はない。

管理区域該当
国への報告
×
備考
今回公表

2_外部への放射能漏れや周辺環境放射線への影響はありませんでした。

原因と対策の報告の公表文

伊方発電所から通報連絡のあった異常に係る原因と対策の報告について

令和7年5月12日
原子力安全対策推進監
電話番号089-912-2352

1_四国電力株式会社から、伊方発電所で令和7年1月に発生した1件の設備の異常に係る原因と対策の報告がありましたので、お知らせします。

原因と対策
県の公表区分
A
異常事項

原子炉補助建家における火災(2号機)<外部リンク>

発生年月日

令和7年1月10日

原因

作業要領書に後片付け作業の細かな記載はなく、パテ材の処理のため余った基剤2kgに対し硬化剤80gを混合させたため、混合比が4%と過剰となり、大きな発熱が生じ硬化剤の発火点である197℃を超え、自然発火したものと推定した。
また、最高発熱温度試験データでは周囲温度25℃において、混合後53分経過後に最高温度に到達していること、今回は周囲温度が20℃程度であり試験時より周囲温度が低いことから、硬化時間がかかりパテ材を混合し1時間半以上経過後に最高温度に達し、自然発火したものと推定した。

(参考)事象の概要
伊方発電所2号機原子炉補助建家地下1階において、資材(パテ材)から炎が出ていることを協力会社作業員が確認した。直ちに、当該作業員が消火器にて初期消火を実施した。
また、消防署へ通報し、消防本部の現地確認の結果、鎮火していることを確認した。なお、延焼はなく、けが人もいなかった。
炎を確認した資材(パテ材)は、点検作業で余ったパテ材をステンレス容器内で混合したものである。
​なお、本事象によるプラントへの影響及び環境への放射能の影響はなかった。

対策
  1. ​​担当課長より発電所員及び協力会社に対し、本事象の発生状況を周知し、パテ材の使用にあたっては、取扱説明書等に定められている混合比率があるのであれば、残材の廃棄処理をする場合も含め、その比率を超えて混合しないことを遵守するよう指示した。
  2. 作業要領書作成時に今回事象の改善事項が反映されるよう、以下の事項を作業要領書作成手引きに記載し、作業関係者に周知し、再発防止の徹底を図る。
    • 2以上の材料を混合し、その混合により発熱する製品を使用する場合は、取扱説明書等に定められている混合比率を超えて混合しないこと。
    • 2以上の材料を混合し、その混合により発熱する製品を混合し廃棄する場合は、取扱説明書等に定められている使用の際の混合比率を超えて混合しないこと。
    • 2以上の材料を混合し、その混合により発熱する製品の基剤と硬化剤を別に廃棄する場合は、取扱説明書等に定められた方法を遵守するか、メーカへの問い合わせ等により、安全性を確認した方法により処理すること。

(その他)
本事象については、通常実施している火災防護計画に基づく教育に取り込み、継続して教育を実施するとともに、発電所内の会議体において周知し、注意喚起を行う。

​以下7件については、現在、四国電力株式会社において調査中であり、「伊方原子力発電所異常時通報連絡公表要領」に基づき、原因と対策の報告書を受理後、来月以降に公表します。

  • 伊方3号機 原子炉補機冷却水冷却器海水出口弁の不具合(令和6年6月24日発生)
  • 伊方2号機 自動火災報知設備の不具合(令和7年2月5日発生)
  • 伊方発電所 放射線総合管理システムのデータ伝送停止(令和7年2月11日発生)
  • 伊方3号機 300kVA電源車の起動試験時の不具合(令和7年2月21日発生)
  • 伊方発電所 火災受信機盤の異常信号の発信(令和7年3月16日発生)
  • 伊方3号機 復水脱塩装置配管フランジ部からの水漏れ(令和7年4月4日発生)
  • 伊方発電所 埋設消火配管からの水漏れ(令和7年4月9日発生)

2_県としては、伊方発電所に職員を派遣し、対策が適切に実施されていることを確認しています。


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