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知事に寄せられた提言(2年9月)

ページID:0015148 更新日:2020年10月15日 印刷ページ表示

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令和2年9月の主な提言

  1. プロスポーツチームの支援について
  2. 精神障害者保健福祉手帳のカード化について
  3. 予讃線の単線並列化等について
  4. えひめ地域産業力強化支援事業補助金について
  5. 漁業の人材不足対策等について

1 プロスポーツチームの支援について

提言

 J2リーグを15年戦っている愛媛FCの観客動員数は、選手・スタッフの奮闘もむなしく毎年リーグ下位に沈んでおります。成績が振るわないこともあるでしょうが、本来愛媛県は、高校サッカー選手権大会で優勝校を輩出していますし、ワールドカップ出場選手を二人送り出していることからも、サッカーに関して実力も関心も高い県だと思いますから、それらが観客動員数に結び付いていないのが不思議でなりません。某マーケティング会社では、証券グループと資本業務提携をし、集客施設等への投資・経営支援を行い持続可能な事業を創る「地方創生」に取り組むそうです。このような取り組みがもし愛媛FCにもたらされたら、観客動員数の増加はもちろん、愛媛FCの自立した経営につながり、その先は愛媛におけるスポーツ事業のモデルにつながるものと思います。「スポーツ立県えひめ」の実現を目指すために、愛媛県が既存のプロスポーツチームを応援・支援していくことは非常に意義あることと思っております。できれば経営にかかわる具体的な改革に関する提言なども、積極的にしていただければと願っています。

回答

 プロスポーツは、地域イメージの向上やスポーツへの参加意識の高揚、試合開催に伴う経済効果など、地域振興やスポーツ振興に大きな役割が期待できることから、県内プロスポーツ4球団(愛媛FC、愛媛マンダリンパイレーツ、愛媛オレンジバイキングス、FC今治)を本県の貴重な資源として支え、最大限活用していくためには、各球団の観客動員数増加は重要な課題であると考えています。
 このため、県では、新たなファンの獲得や各球団の認知度向上を図るため、4球団の選手と県民が交流する「えひめプロスポーツ県民交流大運動会」を実施するほか、県内各市町、各種団体、サポータークラブなどで構成する「愛媛県プロスポーツ地域振興協議会」において、平成18年度から県民機運の盛り上げに向けたPR活動を行っており、こうした取り組みを通じて、愛媛FCの観客数増加に向けた支援策にも取り組んでいるところです。
 また、愛媛FC及び愛媛マンダリンパイレーツの健全経営を確保するため、平成22年4月に行政関係者及び有識者で構成する「愛媛FC・愛媛マンダリンパイレーツ健全経営委員会」を設置し、来場者やスポンサーの増加等の経営改善に向けた助言や提言等を行っていますので、今後、御提言いただいたことも参考にさせていただくとともに、引き続き、愛媛FCへの御支援並びに本県のスポーツ振興に御協力をいただきますようお願いいたします。

2 精神障害者保健福祉手帳のカード化について

提言

 精神障害者保健福祉手帳を持っていますが、携帯に不便な大きさです…しかし最近規定が変わって、カード型も導入出来るようになったと知りました。愛媛県も、ぜひ、切実に、早く、採用してほしいです。検討お願いいたします。

回答

 ご意見いただいた精神障害者保健福祉手帳につきましては、平成31年4月の厚生労働省令改正により、地域のニーズを踏まえながら自治体の判断でカード形式での交付も選択可能とされたところであり、愛媛県では現在、関係機関等の意見を聞きながら検討している状況です。
 カード化することにより、携帯しやすくなる等のメリットがあるものの、更新や変更等の追記が困難となることや、カード化した自治体とカード化していない自治体との間での取扱いの違いによる混乱等が生じるおそれもあることから、導入には十分な検討が必要であると考えております。
 そのため、他自治体の状況等も踏まえながら、他の障がい者手帳(身体障害者手帳・療育手帳)とも足並みを揃え、引き続き検討して参りますので、ご理解くださいますようお願いします。

3 予讃線の単線並列化等について

提言

 先月、予讃線の松山-宇和島間の内子線の部分が豪雨によって一時期不通になっていました。そこで、予讃線の松山-宇和島間の単線並列による機能強化を思いつきました。松山駅-向井原駅、伊予大洲駅-宇和島駅の既設の線路の近くに新しく線路を増設し、それぞれの線路を内子線経由、愛ある伊予灘線経由で独立させれば、それぞれのダイヤを独立して設定できたり、内子線経由・愛ある伊予灘線経由の予讃線双方で特急列車を走らせてかつて伊予長浜で停車していた優等列車を復活させることもできたり、どちらか片方が事故や天災、線路改良工事、電化延伸工事などにより不通になっても、不通になっていない方の線路で松山駅-宇和島駅の特急を走らせたりできるといった利便性の強化・予讃線の強靱化を図ることができます。予讃線の松山-宇和島間の単線並列が成功した場合、内子線経由の予讃線の電化を延伸し、愛ある伊予灘線経由の松山-宇和島間の予讃線のルートには2700系や2000系・N2000系の気動車を走らせてそこを特急宇和海の区間にし、内子線経由の予讃線は直流1500Vの電化延伸で8000系・8600系の特急電車の走行区間を松山-高松・岡山から宇和島-内子-松山-高松・岡山に伸ばし、特急しおかぜ・いしづちの宇和島-内子-松山-高松・岡山運用を復活してほしいと思います。できれば、線路改良で両方とも時速130キロ運転をできるようにしてほしいと思います。将来的には、四国新幹線が開通した際、宇和島駅を利用する人がミニ新幹線(山形新幹線や秋田新幹線で使われる新在直通)を求める声が出てきたときに単線並列を活かして片方の線路で松山駅-宇和島駅の運行を続けながらもう片方は改軌工事を行うということもできると思います。それが実現したら、宇和島-内子-松山-今治-西条(伊予市駅から内子線経由で宇和島駅まで直流1500Vの電化延伸、最高速度を時速130キロに向上させる)で今治経由の路線を通じて西条駅での対面乗り換えのリレー特急(8000系、8600系)を走らせて、宇和島-伊予長浜-松山(内子線経由から独立させた愛ある伊予灘線経由で松山駅-宇和島駅間を交流20,000Vで電化し、改軌、その区間も最高速度を時速130キロに向上させる)にミニ新幹線を走らせて松山駅でフル規格新幹線と連結して鉄道の宇和島から西条・新居浜・高松や本州方面との直通を復活させ、宇和島にも新幹線の恩恵を与えることができると思います。交流電化・改軌後の伊予灘線の松山-宇和島間の部分の通勤列車は標準軌対応の気動車を新しく作るか、標準軌対応の交流電化区間用電車を作るかはコストを考慮したうえでJR四国と協議お願いします。

回答

 御提言いただきました内容につきましては、JR四国にお伝えいたしましたところ、「JR四国としては、厳しい経営状況にある中、近年頻発している災害復旧への対応や安全対策の強化など、緊急性の高い課題から優先的に取り組んでいるところであり、御提言いただいた予讃線の単線並列化等については、費用対効果の面から、現在のところ、実施は難しい」とのことでありました。
 県といたしましては、四国他県や沿線市町、地元住民等と連携して、JR四国の各種取組みを支援しながら、利便性の向上や路線の維持・活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、どうか御理解いただきますよう、お願い申し上げます。

4 えひめ地域産業力強化支援事業補助金について

提言

 当初令和2年10月31日までの締め切り予定が、9月4日付に突然9月11日までの締め切りと発表され、さらに9月8日付、新規受付終了しましたとのホームページ上で告知がされました。
 予算額に達したためとは存じますが、せめて9月8日の発表日までの書類発送の消印有効にしてはもらえないでしょうか。(問い合わせした際、9月7日消印有効とのことでした。)
 多数の業者等にも全て見積もり、打ち合わせが終わり、書類に不備がないか確認し発送した直後だったため、残念でなりません。コロナにて打撃を受けての中、この設備投資に明るい兆しを感じながら経済活動に躍起してるところでした。今一度再検討していただけましたら幸いに存じます。

回答

 えひめ地域産業力強化支援事業補助金につきましては、事務局である愛媛県中小企業団体中央会に確認しましたところ、事務局のホームページで周知しているとおり、9月8日(火曜日)で新規申請の受付は終了しましたが、9月8日(火曜日)消印までは事務局においてお預かりし、採否の結果は後日連絡することとしているとのことです。
 なお、えひめ地域産業力強化支援事業補助金は、受け付けた申請を順次審査し、予算額に達した時点で採択を終了せざるを得ないことから、申請のあったもの全てが採択されるわけではありませんので、御理解のほど、よろしくお願いします。

5 漁業の人材不足対策等について

提言

 昨今、特に愛媛にもってこいの案件が記事(西伊豆町での取組)に有り、瀬戸内、豊後水道、太平洋沿岸までと関西NO1の最長沿岸を持つ、本件なればこそ一考される案件と思い、提案いたします。愛媛県の場合、県内漁協共通推奨例----釣り人は漁協共通釣りカード(運転免許証、国民ナンバーカード提示で発行)提示で遊漁船で自由に釣り、持ち帰り分除いた魚を船長技術を介し品質上げて漁協市場へ、漁協は競り落とされた分を釣りカードへ漁協電子通貨で加算、電子通貨は次回使用の遊漁船料金、餌代、他の魚の購入代金に使え、指定食堂などの食事にも使える企画拡大に--。昨今の新型コロナ対策としての屋外での遊漁船釣り観光拡大策、漁業の人材不足対策、漁獲量拡大策、瀬戸内と豊後水道、外海至る沿岸の長さにおいて関西最長を誇れる愛媛だからこそ、漁協を束ね、養殖以外での遊漁船を使い、品質も船長技術で市場に出荷できる。一石数鳥、一隻数釣なる策を県主導を元に、釣り観光関西NO1を目指すのも一策の布石になると思います。県は漁協をまとめ、釣りカードインフラ整備、釣り人への保険、釣り天気情報に警報などの推奨と整備を含めた愛媛の漁業の未来に向け御一考を期待します。

回答

 貴重な御提言ありがとうございます。
 御指摘のとおり、本県でも漁獲量、漁業就業者数の減少が続いており、平成30年の調査結果によると、10年前と比べて漁獲量で4割、就業者数で3割減少しています。このため、県としても、漁場造成、各種の種苗放流による資源の回復や、U・I・Jターンも含めた担い手の確保・育成に向け、各種の施策を展開しているところです。特に担い手については、漁業に従事するだけでなく、地域コミュニティーの一員としても重要な役割を担うことが期待されていることから、漁業現場への定着・定住の促進に軸足を置いた事業を進めております。漁業者や漁協のみなさんも、担い手として地域に居住してもらうことを期待して、住居面や生活面など様々な協力をされております。
 一方、一時期に比べて減ったとはいえ、本県海域では一本釣りをはじめ小型機船底びき網漁業や延なわ漁業等のさまざまな漁業が盛んに営まれております。同時に、日本でも屈指のフィッシングエリアであることから、県内外から多数の遊漁者が訪れ、遊漁船を利用するなどして釣りを楽しまれています。ただ、残念なことに漁場の競合等から遊漁者と漁業者との間でトラブルが発生していることも事実で、漁業者には、限りある水産資源が遊漁者に採捕されることへの不満や不安があり、県としては、パンフレットの配布やホームページでの啓蒙等両者の相互理解を深めるための取組を行っているところです。
 西伊豆町での取組は、高齢化や担い手不足が進む水産業において先進的な事例ですが、遊漁についても漁業法等の法令に基づく各種の制限があるため、遊漁船業者や遊漁者にも十分な法的知識が求められます。このため、地元漁協からの情報提供を受けるなど、漁業者との相互の理解と協力なしには成し得ず、直ちに全県的に実施するのは難しいのが現状ですが、地域振興・観光振興の面からは期待もできるので、御提案の内容については関係者に対して周知させていただきます。


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