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更新日:2022年4月21日

家畜改良増殖法に関する主な様式

家畜人工授精所の運営状況の報告

対象

家畜人工授精所の開設者

根拠となる条文等

家畜改良増殖法第34条第3項
家畜改良増殖法施行規則第49条

内容

家畜人工授精所の開設者は、毎年1月1日~12月31日までの家畜人工授精所の運営状況を、4月30日までに報告しなければなりません。

(1)特定家畜人工授精用精液等に係る業務を行っている場合:様式第28号

※特定家畜人工授精用精液等とは、次に掲げる品種に該当する牛の家畜人工授精用精液及び家畜受精卵とします。

一.黒毛和種

二.褐毛和種

三.日本短角種

四.無角和種

五.第一号から第四号までに掲げる品種間の交雑の品種

六.第一号から第五号までに掲げる品種と第五号に掲げる品種との交雑の品種

(2)特定家畜人工授精用精液等以外の家畜人工授精用精液又は家畜受精卵に係る業務を行っている場合:様式第29号

報告先

家畜人工授精所の所在地を管轄する各家畜保健衛生所及び支所

受付窓口

東予、東予今治支所、中予、南予、南予宇和島支所 各所管の家畜保健衛生所

ダウンロード

譲渡等記録簿

対象

家畜人工授精所の開設者

根拠となる条文等

家畜改良増殖法第32条の5
家畜改良増殖法施行規則第44条

内容

家畜人工授精所の開設者は、特定家畜人工授精用精液等の譲受け、譲渡し、廃棄又は亡失をしたときは、譲渡等記録簿に記載し、10年間保管しなければなりません。

ダウンロード

家畜人工授精簿

対象

家畜人工授精又は家畜体内受精卵移植若しくは家畜体外受精卵移植を行う獣医師、家畜人工授精師

根拠となる条文等

家畜改良増殖法第15条
家畜改良増殖法施行規則第20条

内容

獣医師又は家畜人工授精師は、家畜人工授精又は家畜体内受精卵移植若しくは家畜体外受精卵移植を行ったときは、これら業務に関する事項を家畜人工授精簿に記載し、5年間保存しなければなりません。

報告先

家畜人工授精所の所在地を管轄する各家畜保健衛生所及び支所

ダウンロード

問い合わせ先(※内容に関する相談窓口)

  • 東予家畜保健衛生所 TEL 0897-57-9122
  • 東予家畜保健衛生所 今治支所 TEL 0898-22-0430
  • 中予家畜保健衛生所 TEL 089-990-1333
  • 南予家畜保健衛生所 TEL 0894-22-0328
  • 南予家畜保健衛生所 宇和島支所 TEL 0895-22-1294

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お問い合わせ

電話番号:089-912-2285

ファックス番号:089-912-2284

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