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更新日:2021年9月6日

経営革新計画に係る承認申請書

手続き案内

様式の名称

経営革新計画に係る承認申請書

手続きの内容・資格等

経営革新計画の承認を受ける場合に申請するための様式です。
この申請を行うことができるのは、特定事業者となっており、共同で申請することも可能です。

根拠となる条文等

中小企業等経営強化法施行規則第14条

受付期間等

受付期間:月曜日から金曜日まで(祝日、年末年始を除く。)
受付時間:8時30分から17時15分まで

受付窓口

各地方局商工観光課・各支局商工観光室

添付書類

申請書類は正本・副本が必要です。

この申請を行う際には、次の書類を正本・副本に、添付してください。

  • (1)定款(法人である場合に限る。)
  • (2)直近二期間の決算書 (注)
  • (3)商業登記事項証明書(法人である場合に限る。)の写し

(注)貸借対照表、損益計算書、営業報告書又は事業報告書 等

(これらの書類が無い場合には、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)

備考(注意事項等)

承認の対象となる経営革新計画には、

  • 新商品の開発又は生産
  • 新役務の開発又は提供
  • 商品の新たな生産又は販売の方式の導入
  • 役務の新たな提供の方式の導入
  • 技術に関する研究開発及びその成果の利用
  • その他の新たな事業活動

などの新たな取組みにより、次の2つの指標が、3年から5年で、相当程度向上するよう目標を設定する必要があります。

  • 付加価値額又は一人当たり付加価値額の伸び率
  • 給与支給総額の伸び率(1.5%以上)

ダウンロード

ものづくり・商業・サービス補助金の申請を予定している事業者の皆様へ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金については、7次締切分の公募要領から加点対象が「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」に変更となりました。
次回締切り分の応募をご検討中の事業者様においては、申請書類への記載漏れや添付書類の不備等があると、申請を受付できない場合もございますので、締切日に余裕をもって申請いただくとともに、早めに下記の相談窓口までご相談ください。

問い合わせ先(※申請に関する相談窓口)

  • 東予地方局 商工観光課 Tel:0897-56-1300(内線462)
  • 中予地方局 商工観光課 Tel:089-909-8760(直通)
  • 南予地方局 商工観光課 Tel:0895-22-5211(内線311)

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お問い合わせ

経済労働部経営支援課 地域産業係(※制度全般に関する相談窓口)

〒790-8570 松山市一番町4-4-2 

電話番号:089-912-2484(直通)

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