更新日：2021年6月1日

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

手続き案内

様式の名称

介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書

手続きの内容・資格等

指定障害福祉サービス提供事業者が介護給付費等の算定に際して、事前にサービスの提供体制等を届け出るための様式です。新規指定申請時及び体制等に変更があった場合に届出が必要となります。

根拠となる条文等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準

受付期間等

受付期間：月曜日から金曜日（祝日、年末年始を除く。）
受付時間：8時30分から17時15分まで

受付窓口

事業所を管轄する各地方局地域福祉課（松山市内以外）
松山市内の事業所等については、松山市障がい福祉課

添付書類

この届出を行う際には、併せて別紙「介護給付費等算定に係る体制等に関する届出一覧表」に記載してある書類等が必要です。

事業の種類及び届出内容に応じて書類が異なりますので、不明な点は事前にお問合せください。

備考（注意事項等）

1. エクセルファイルは様式第5号以外に、体制等状況一覧表のほか加算を取得する場合に添付して提出いただく様式など複数のシートがありますので注意して下さい。事業の種類及び届出内容によって必要となる別紙が異なります。
   処遇改善加算については、別途掲載している届出書（計画書・実績報告書等）の提出が必要です。
2. この届出に係る加算等の算定の開始時期は、次のとおりとなります。
   • 届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされたものは翌々月から算定を開始する。
   • 前年度の実績により基本報酬の算定区分や加算単位数が決まるものについては、4月の指定した日までに届け出れば、4月請求分より算定する。
   • 例外として、福祉・介護職員処遇改善（特別）加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算は前年度2月末までに届け出た場合に翌年度4月から算定する。また、食事提供体制加算については、利用者の負担を軽減する意味合いを持つ加算であるので、届出日より算定可能。
   • 加算等が算定されなくなる場合は、事実発生日（特定事業所加算については、翌月初日）から加算等の算定を行わない。
3. 計画相談支援に係る加算については、各市町に届け出て下さい。

ダウンロード

以下のページをご覧ください。

体制届等の適切な実施について