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宅地建物取引士資格登録申請【電子申請】
2025年（令和7年）2月1日から、国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）によりオンラインでも申請ができるようになります。
※電子申請の受付を開始する2025年（令和7年）2月1日以降も、従前どおり紙での申請を行うことも可能です。（紙申請はこちら＜外部リンク＞）
周知用リーフレット
宅地建物取引業関係手続のオンライン化の概要については、以下のリーフレットもご参照ください。
国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）による申請について
2025年（令和7年）2月1日から開始する電子申請を行う際には、以下の国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）から手続きを行ってください。
- 国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）ポータル＜外部リンク＞
手続き案内
手続きの内容・資格等
県の宅地建物取引士資格登録簿へ登録するための様式です。
根拠となる条文等
宅地建物取引業法第19条第1項
添付書類（システムへアップロードが必要な書類）
1.誓約書（様式第6号 [PDFファイル／73KB]、様式第6号 [Wordファイル／28KB]）
2.身分証明書（本籍地の市町村が発行するもの。外国籍の場合は、身分証明書の内容についての誓約書）
※運転免許証等ではありません。
3.登記されていないことの証明書（法務局が発行するもの。）
または、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書
4.住民票
※1 個人番号（マイナンバー）の記載がないもの。
※2 外国籍の方は、国籍等及び在留カードに記載されている在留資格、在留期間、在留期間の満了の日並びに、在留カードの番号又は特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号の記載があるもの。
5.合格証書（写し）
6.登録に必要な実務経験を証する書面（次のいずれか）
ア）実務経験証明書（様式第5号の2 [Wordファイル／43KB]）
※別途「実務経験証明書の注意事項 [PDFファイル／58KB]」をお読みください。
イ）登録実務講習修了証明書（写し可）
※講習終了後10年間有効
ウ）その他（実務経験証明書（国等での実務を証する書面） [Wordファイル／28KB]）
7.顔写真（縦横比が1.25：1の物。jpeg形式。）
申請前６月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景のもの。
※合格時の氏名に変更がある方は戸籍抄本が必要です。
※各種証明書（6.(イ)を除く）の有効期間は3ヶ月です。
※外国籍の場合の身分証明書の内容についての誓約書（様式）については、事前にご相談ください。
備考（注意事項等）
◆試験を行った都道府県が「愛媛県」の方が対象です。合格証書に記載の都道府県名をご確認ください。
・システムで表示される以下の書類は添付不要です。
(g)、(h)、(i)、(m)、(n)
・申請手数料37,000円（愛媛県収入証紙）が必要です。
収入証紙納付書 [Wordファイル／25KB]に貼り付け及び必要事項を記載のうえ、以下の送付先まで《郵送》又は《ご持参》ください。
※愛媛県収入証紙の購入は、https://www.pref.ehime.jp/page/41083.htmlをご確認ください。
※郵送の場合は、郵送事故に備え、配送記録や補償がある配送方法での送付をお勧めします。
《送付先》
〒790-0004
愛媛県松山市大街道三丁目1番地1 いよてつ会館ビル５階
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課宅地建物指導係
・市区町村コードは、総務省「全国地方公共団体コード」（https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html＜外部リンク＞）をご確認ください。
・住民票住所と居住地が異なる場合は、事前にご相談ください。
・合格証書を紛失等している方は、https://apply.e-tumo.jp/pref-ehime-d/downloadForm/downloadFormList_detail?tempSeq=384＜外部リンク＞をご確認ください。
システム操作マニュアル
国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）を利用した申請に関するマニュアルについては、以下をご確認ください。
システムに関する問い合わせ先
国土交通省手続業務一貫処理システム（eMLIT）に関する問い合わせ先については、以下をご確認ください。
申請手続きに関する問い合わせ先
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課宅地建物指導係（電話番号：089-912-2758）
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