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政治資金規正法の一部を改正する法律等の概要について

ページID：0098319 更新日：2025年2月17日印刷ページ表示

　政治資金規正法の一部を改正する法律（令和7年法律第1号）、政治資金規正法等の一部を改正する法律（令和7年法律第2号）及び政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律（令和7年法律第3号）が令和7年1月8日に公布されました。

1．渡切りの方法による支出の禁止等の措置（いわゆる政策活動費の禁止）

2．政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書の電子情報処理組織を使用する方法による提出の義務化

3．収支報告書に記載された事項の検索が可能なデータベースのインターネットによる公開

4．外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止等の措置

5．政党の選挙区支部に対する寄附をした場合の寄附金控除の特例等の適用除外の措置

6．政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置

改正の概要については、以下の資料をご確認ください。

このページに関するお問い合わせ先

選挙管理委員会代表
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-912-2890 Fax：089-912-2209

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