令和6年度12月補正予算案等に関する記者発表の要旨について

日時：令和6年11月20日（金曜日）11時03分～11時13分

場所：知事会議室

• 令和6年度12月補正予算（案）の概要 [PDFファイル／786KB]
• 令和6年度12月補正予算（案）の部局別事業一覧 [PDFファイル／906KB]
• 令和6年度会計別予算の規模・12月補正予算款別一覧表 [PDFファイル／106KB]
• 令和7年度当初予算編成のポイント [PDFファイル／722KB]
• 令和7年度当初予算の編成について [PDFファイル／1.56MB]

（テレビ愛媛（幹事社））

まず、令和6年度12月補正予算案についてですが、会見終了後、レクがありますので、詳細な質問はそちらでお願いします。知事、お願いします。

（知事）

　はい。12月定例県議会、もうまもなく招集されますが、提案予定の補正予算案等について発表をさせていただきたいと思います。お手元の横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。

今回の補正予算は、まず、1の当面措置が必要な経費として、国の方で児童手当制度等の拡充、あるいは定額減税に伴う奨学給付金の増加が行われますので、これに対応するとともに、小中学校の児童生徒1人1台端末の計画的な更新、間もなく迎えますので、これに備えるほか、県試験研究機関等の機能強化などに取り組む予定でございます。また、2として、人事委員会勧告に基づく給与改定等を行うことといたします。

次に、2ページをご覧いただきたいと思います。

今回の補正予算の主要事業ですが、当面措置が必要な経費としては、国の少子化対策として、支給対象の拡大など制度が拡充されました児童手当および児童扶養手当について、支給に要する経費を増額いたします。また、高校生等のいる低所得世帯を対象とした奨学給付金については、住民税の定額減税に伴う対象世帯の拡大に必要な経費を計上いたします。さらに、児童生徒1人1台端末等の計画的な更新に向けては、昨年度、国の補助金を原資とした基金を創設いたしましたが、国から追加の配分額が示されましたので、これを基金に積み増したいと思います。

このほか、県の衛生環境・産業技術・農林水産分野における試験研究機関等の機能強化や、県立特別支援学校の教育環境の充実に向けまして、国の交付金を有効活用して設備・機器を整備したいと思います。

次に、3ページでございます。

給与改定等については、先般の人事委員会勧告に基づく所要の経費や、制度拡充に伴う県職員分の児童手当の支給対象者拡大等に要する経費を計上いたします。

最後に、4ページでございますが、この結果、今回の補正予算の総額は、一般会計で87億3313万円、企業会計で11億8510万円、合計で99億1823万円となっております。以上が今回の補正予算の概要でございます。このほか、条例等の議案については、職員の給与を改定するための条例改正などを提案する予定でございます。

次に、縦長資料、この際、令和7年度当初予算編成のポイントについて説明をさせていただきたいと思います。

　下段の1のとおり、令和7年度当初予算は、年間総合予算になります。総合計画の目標達成に向けまして、成果重視政策マネジメント推進プランに掲げる取り組みの一層の具体化を図りながら、引き続き、成果を重視する姿勢を徹底して予算編成に臨みたいと思います。

先般、各部局長から新たな事業の提案を受けまして、副知事も交えて、成果向上に向けて活発な政策論議を庁内で行わせていただきました。こうしたプロセスを経まして、ビルド・アンド・スクラップの考え方に基づき、優先して取り組むべき事業を私の方で決定させていただき、必要な財源は部局の自律的なマネジメントのもとで事業見直しによる確保に努めることとしまして、事業の選択と集中をさらに進めていきたいと思います。

また、今回は、今年度の補正予算から段階的に導入を進めてまいりました新しいシステム、成果重視型政策立案プラットフォームを今回本格運用する初めての当初予算編成となります。プラットフォームには、総合計画の政策・施策の進捗状況をグラフで可視化する経営ダッシュボード、これを実装しまして、成果動向に基づく政策論議を一層追求していくとともに、予算資料の完全ペーパーレス化等による業務効率化もさらに進めることとしておりまして、今後とも、多様化、そして複雑化が進む社会課題を先送りすることなく、的確に対応しまして、愛媛の未来を切り拓く政策を積極的に展開していきたいと思います。

　なお、国の総合経済対策、現在議論されておりますけれども、その裏付けとなる補正予算については、内容の把握に努めまして、今後、適宜対応してまいりたいと思います。場合によっては追加提案等も考えております。以上です。

（テレビ愛媛（幹事社））

ただ今の発表事項に関して、質問のある社はお願いします。

（テレビ愛媛）

すみません、テレビ愛媛ですが、補正予算に関して試験研究機関の強化の項目が入っておりましたが、具体的に何かされる。

（総務部長）

各試験研究機関において、産業技術研究所でありますとか農林水産研究所において試験研究に要する機器を整備するものでございます。それから、特別支援学校については、教育環境の整備をするために、パソコンでありますとか電動ベッド、糸のこ、厨房（ちゅうぼう）用の温水器等を購入するということで、これ国の方から交付金がいただけますので、その交付金を活用して施設機能を充実するというものでございます。

（知事）

機器の中身について、ちょっと触れてください。

（総務部長）

例えば、農林水産研究所で言いますと、 超低温のフリーザーでありますとか蒸留水の製造装置、それから林業研究センターは自動核酸抽出装置、これ新しい樹木の品種を開発するための装置になります。それから、漁業取締船においては電子海図、電子的に海図を表示するそういう装置。それと、水産研究所はデジタル蛍光式のDOメーターという、経年劣化によって古くなったものを改修するものもありますし、新しく導入するものもございます。

（知事）

はい、以上です。

（南海放送）

すみません、南海放送です。今回の予算の中でも情報機器の更新に結構な額が充てられてるんですけど、改めて、この導入から、今回更新を迎えるんですけど、知事の中で、この情報機器が教育現場でどのような成果があるとか、効果があるとお考えでしょうか。

（知事）

はい。これ、IT技術の進化はとどまることを知りません。特に、5Gが登場してからは、本格的にAIの活用が各分野で進んでいまして、既存の産業、スタートアップ企業等々、デジタル実装というものが非常に大きな課題になってきています。

また、行政の効率化、それから生活面での向上、こうした分野にも幅広く活用が進み始めているんですけども、そういった中で、社会全体でデジタル人材が非常に要望が拡大していますし、また社会がこうした機器をどんどんいろんな分野で導入していくことによって、この活用は当たり前になってきております。

その中で、早い段階から触れていくこと、そしてその後、高校の授業でもデジタル教育の推進を行ってますし、またご案内のとおり、県内の大学には新しい学部も設置されるという運びになっていますから、そうしたことを考えると、早い段階でしっかりとした機器を整備しておくことは重要であると思います。

ただ、今回もそうなんですが、国の補助制度というのは、更新について小中学校、義務教育のみとなっております。依然として課題である高校教育においては、県単事業で行ってきた経緯がありますけれども、かつてはコロナの交付金等々を活用しましたが、その後については一切まだ示されているものがありません。引き続き、高校教育の現場においても、機器の整備については国にバックアップを求めていきたいというふうに思ってます。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。