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森林環境譲与税の使途の公表(令和5年度)

ページID:0093154 更新日:2024年11月14日 印刷ページ表示

森林環境税及び森林環境譲与税の仕組み

温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から 平成31年3月「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し「森林環境税(令和6年度から課税)」及び「森林環境譲与税(令和元年度から譲与)」が創設されました。

 

また、同税は、喫緊の課題である森林整備に対応するため
「新たな森林管理システム(森林経営管理法に基づく森林経営管理制度)」の導入時期も踏まえ令和元年度から市町村や都道府県に対して譲与が開始され譲与額については私有林人工林面積、林業就業者数及び人口による客観的な基準で按分して決定されています。

 

なお、この公表は
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律第34条第3項の規定に基づき行うものです。

環境税概要

 

【愛媛県での決算及び使途】

 

 令和5年度-森林環境譲与税に関する決算状況

  ○愛媛県における森林環境譲与税の活用について [PDFファイル/349KB]

  ○令和5年度森林環境譲与税に関する決算状況 [PDFファイル/200KB

  ○具体的使途

   ・森林管理支援センターによる市町支援 [PDFファイル/1.1MB]

   ・愛媛大学と連携した市町職員育成講座の開講 [PDFファイル/1010KB]

   ・造林・保育作業者の育成 [PDFファイル/967KB]

   ・意欲と能力のある林業経営者への育成 [PDFファイル/929KB]

   ・航空レーザー計測 [PDFファイル/1.08MB]

  ○参考資料(林野庁作成)

   ・環境税のしくみ [PDFファイル/1.11MB]

   ・環境税取組事例 [PDFファイル/274KB]

 

県内市町実施状況

県内市町の実施状況は、以下の各市町ホームページをご覧ください。

東予地方局管内

中予地方局管内

南予地方局管内

林野庁からのお知らせ

林野庁からの森林環境譲与税に関する取組状況等のお知らせは、以下の林野庁ホームページをご覧ください。

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