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愛媛県行政評価システム
開設日:平成14年2月19日
県民の皆様方に対する行政サービスを効果的・効率的に提供するため、平成13年度から県の政策や事業等の行政活動について、その必要性や効率性、成果などについて評価を行う『行政評価システム』を導入しました。
また、令和6年4月に策定した「成果重視政策マネジメント推進プラン」では、「“何をしたか”ではなく“何ができたのか”への意識改革」をコンセプトに掲げ、県政推進の原動力である「政策」「財源」「人材」を効果的に連動させて、徹底して成果を追求するマネジメントを行うための基本的な方針を示しております。また、令和5年度評価から、従前の行政評価システムをKPIマネジメントへ発展的に見直し、年間を通してKGI、KPIによる事業管理・評価に取り組むこととしております。
事後評価(細施策・事務事業)※R5年度分~
政策・事務事業評価
※政策・事務事業評価は、「成果重視政策マネジメント推進プラン」に記載のとおり、KPIマネジメントへと発展的に見直しました。以下は見直し前の内容になります。
限られた財源の中で、施策や事業の思い切った「選択と集中」を行うため、評価結果を判断材料に部局自らが施策ごとの注力方向や財源配分の決定、事務事業の見直しを行うとともに、次年度予算編成における県全体の方針決定に活用するマネジメントシステムです。
(1)予算施策評価
評価対象
「第六次愛媛県長期計画」等に掲げられた政策を実現するための予算編成及び予算執行の具体的な方針であって、この具体的な方針の実現という共通の目的を持つ事務事業のまとまりである予算施策
評価方法
予算施策を取り巻く環境変化を踏まえ、必要性・妥当性、有効性等の観点から評価し、今後の成果と財源配分の方向を決定し、評価結果を踏まえ、構成事業を見直し、事業の選択と集中を図ります。
(2)事務事業評価
評価対象
予算施策を構成する事業(人件費、公債費、災害復旧事業費を除く)
評価方法
事業ごとの課題や問題点を精査するとともに、全庁調整後の予算施策の注力度合を踏まえ、予算施策を構成する事業間の有効性や効率性等を比較して(→相対評価の実施)、劣っている事業については、廃止を含めた見直しを積極的に行います。
外部評価(愛媛県行政評価システム外部評価委員会)
※令和6年5月28日廃止
評価に県民の視点を導入して、県民への説明責任の徹底、透明性の向上を図るとともに、内部評価の客観性の向上等を図るため、「愛媛県行政評価システム外部評価委員会」を設置し、外部評価を実施しています。
大規模建設事業事前評価
※令和6年5月28日廃止
公共事業を含め大規模建設事業は、長期にわたる財政負担を伴い、将来の県政運営に影響を及ぼすことから、事業着手前に、県が整備する必要性、事業内容の妥当性、費用対効果、効率性等を評価し、その結果をもとに事業実施の可否を判断します。