本文
平成28年度11月補正予算案(経済対策)に関する記者発表の要旨について
- 平成28年度11月補正予算(経済対策)の概要[PDFファイル/154KB]
- 平成28年度11月補正予算(経済対策)について[PDFファイル/390KB]
- 平成28年度会計別予算の規模・11月補正予算款別一覧表(経済対策)(一般会計)[PDFファイル/50KB]
日時 28年11月4日(金曜日)14時00分から14時10分
場所 知事会議室
平成28年度11月補正予算案(経済対策)記者発表
(知事)
本日は、国の補正予算に対応する11月補正予算案を取りまとめましたので、発表させていただきたいと思います。
ご案内のとおり10月11日に、国の経済対策に基づく補正予算が成立をいたしております。本県としても、これに即応して、防災・減災対策や農林水産業の振興などの重要な対策にスピード感を持って積極的に取り組むため、所要の経費を計上することといたしました。
主な内容ですけれども、まず、防災・減災対策として、大規模災害時に備えた事業などを前倒しで実施することといたしまして、緊急輸送道路等の整備や危険箇所の早期解消、河川、海岸、港湾施設等の改修をはじめ、大洲・八幡浜自動車道や岩城橋の整備促進、土砂災害警戒区域等の指定に向けた基礎調査の加速、伊方原発周辺地域の屋内退避施設等への放射線防護対策の強化や避難経路の通行円滑化調査に取り組むことといたしました。
また、農林水産業の振興として、中山間地域の農業者の所得向上を支援するとともに、農地の区画整理など、農業基盤の整備や木材加工流通施設等の整備、間伐の促進、また、魚礁や藻場等の整備に取り組むことといたしました。
このほか、地域活性化の推進として、えひめ版農業ワーキングホリデーを実施し、住民との交流を通じた地域の活性化や移住促進をはじめ、かんきつ農家の担い手の確保を図るとともに、「伊予の媛貴海」の生産体制を強化するため、かなり老朽化もしておりますので、水産研究センターの水槽等を整備するほか、JR伊予西条駅のバリアフリー化の支援などを行うことといたしました。
この結果、11月補正予算額は、一般会計で183億9,852万円、特別会計で3,800万円、企業会計で4億3,580万円、合計で補正予算総額は188億7,232万円となります。
今回の補正予算案については、新興国の景気の下振れが懸念される中、先行き不透明な県内の経済情勢等も踏まえ、地域経済の活性化に万全を期すためにも、迅速な執行に向けて、11月8日の火曜日、週明けになりますが、臨時会を招集し、審議していただきたいと考えております。以上です。
(NHK)
あらためて今回の補正予算の柱となるところ、重点的に取り組むところとその効果というのは、どういったことを期待しているのか。
(知事)
県政の主要課題を三つ掲げさせていただいており、第一の柱が防災・減災対策、第二の柱が地域経済の活性化、そして第三の柱が少子高齢化に伴う人口減少という位置付けにしておりますが、今回、国の補正予算の性格上、最も大きな割合を占めるのが、防災・減災対策ということになります。
この防災・減災対策というのは、本当に終わりがありませんので、計画的に進めている事業がかなりあるんですが、基本的にはそれらを前倒しで実施に移す、安全度を高めていくということが最大の中身になっていると思います。また、先ほど説明させていただいたように、人口減少対策のために農業関係のワーキングホリデーというのを実施して、地域と移住の可能性がある方々の接点を設けたり、といった工夫を凝らしています。そういったところが、メインの予算の中身となっています。
(愛媛新聞)
国の補正に応じたものであるというのは承知した上で、農林水産業かなり力を入れて、じっくり腰を落ち着けて取り組まないといけない課題も多いと思うが、今回の補正にそうした農林水産関係の予算を計上した理由には、TPPとか、そこら辺の動きというのが念頭にあるのか。
(知事)
基本的には、それもあるとは思いますが、参議院選挙の時に大型補正というのを公約されていたように記憶しておりますので、それを実施に移すということなのかなとは思いますけれども。ただ、いずれの事業もやらなければならない事業ばかりですから、こうした形で前倒しで愛媛県としては実施に移していきたいと思っています。
(愛媛新聞)
熊本地震に続いて鳥取地震も発生したが、こうした地震も念頭にしているのか。
(知事)
土砂災害にしても、それから原発の例えば避難等にしても、全て震災というものを考えた上での取り組みを計画してきていますので、言われたようなことで言うならば、震災対策ということにもなろうかと思いますけれども、しっかりと計画は立ててきておりますので、それを前倒しで実施するということだと思います。
特に防災・減災対策は、南海トラフ地震等の大規模災害ということも考えて、緊急輸送道路の整備、河川、海岸、港湾施設等の改修などを、今申し上げたように前倒しするということでございますので、予算額がこれだけで140億円を占めています。金額の面でいうと大半を占めているということになります。
(愛媛新聞)
いわば土木工事みたいなものが中心ということか。
(知事)
そうですね。それともう一つは、これに続くのは農林水産業。これは愛媛県にとっては基幹産業でございますから、そういう意味ではTPPが、アメリカの大統領選もどうなっていくのか、また、それぞれの候補者がTPPに対して微妙な発言を繰り返していますから、これもどうなるか私も分かりません。ただ、最悪の場合にも備えてですね、農業の成長や生き残りをかけた対策が非常に重要だと思っていますので、この点についての取り組みが大きな予算事業になっています。これが43億円ぐらいになっています。
(NHK)
懸案である防災対策に140億円があてられるということだが、今回の補正によって、防災対策がよりスムーズに進むことになるのか。
(知事)
そうですね。何と言うんですかね、事業消化という面では、ちょっとやってみないと分からないところもあるんですけれども、今、一応愛媛県では、まだそういった深刻な事態は起こってないんですけれど、他県で見るとですね、入札不調に終わったりという事例もありますので、その辺は気を付けながら進めていかなければいけないなとは思っています。ただ、繰り返しにはなりますけれども、やらなきゃいけないことをしっかりやるということには変わりなく、国の方針で、本来いつかはやることを今回補正で組むということで、前倒しでできるということだと思っています。