令和3年度当初予算案及び2月補正予算案に関する記者発表の要旨について

• 令和3年度当初予算編成について[PDFファイル／295KB]
• 令和3年度当初予算編成のポイント[PDFファイル／2.27MB]
• 令和3年度当初予算の主要な事項について[PDFファイル／656KB]
• 令和2年度2月補正予算について[PDFファイル／363KB]
• 令和3年度会計別予算の規模・当初予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／64KB]
• 令和2年度会計別予算の規模・2月補正予算款別一覧表（一般会計）[PDFファイル／66KB]

 

その他の資料

 

日時　3年2月18日（木曜日）11時09分から11時37分

場所　知事会議室

令和3年度当初予算案及び2年度2月補正予算案等記者発表

（知事）

それではまず、横長資料の1ページをご覧いただきたいと思います。当初予算の編成に当たりましては、県民の健康と暮らしを守る新型コロナ感染症対策に全力を傾注するとともに、最優先課題である西日本豪雨災害からの創造的復興に総力を挙げて取り組むこととし、特に、南予市町から要望のありました「えひめ南予きずな博」を開催することにより、復興へ力強く歩む南予地域の姿を県内外に発信して、新たな交流の創出を目指すこととしています。

また、コロナ禍により、人々のライフスタイルや経済情勢が大きく変化している中でございますので、そうした今、デジタル化への布石を打つことが重要であると考えております。デジタル技術を駆使した新たな価値の創造のための県政のDX（デジタルトランスフォーメーション）を積極的に推進するほか、大規模災害等に備えた防災・減災対策、大都市圏からの移住者受け入れや企業誘致などの人口減少対策、県産品のさらなる販路拡大などの実需の追求による地域経済の活性化に重点を置いているところでございます。さらに、農林水産業や中小企業等の体質強化に加えまして、子どもの愛顔（えがお）応援ファンドを活用した子育て支援や、2022年プロ野球オールスターゲームの本県開催に向けた機運醸成などの重要施策も着実に推進するほか、国の第3次補正予算に対応した2月補正予算と合わせた、切れ目のない対策を講じることとしています。

次に2ページをご覧いただきたいと思います。当初予算の重点施策、まず、第一にコロナ対策の強化であります。今のご時世でいうとコロナに目が向きがちでありますが、当然のことながら速やかに充実した施策を展開していかなければなりませんが、しかし、変化をしております、世の中は。そういう意味で既存の事業のフォロー、そしてまた、時代の変化を先取りした施策展開、総合的にプランニングできるかどうかが問われているというふうに考えております。その中でまず、コロナ（対策）の強化でございますが、各医療機関でのPCR検査体制の維持強化を図るとともに、感染症から回復した患者の転院を受け入れる医療機関に対しまして、県独自に1人当たり30万円の協力金を支給するほか、入院患者受け入れ病床の確保、そしてまた、宿泊療養施設の運営に取り組んでいきたいと思います。

また、市町や医療機関等と連携したワクチン接種体制の整備を図るほか、自殺相談体制を強化するため、夜間や休日の電話相談に係る通話料の無料化、また、先月、LINE株式会社と締結した包括連携協定を踏まえまして、LINEを活用した相談窓口を設置したいと思います。さらに、離職者の再就職等に向けた産業別オンライン職業訓練を実施するほか、松山空港国内線や地域公共交通を支える鉄道・バス・航路の路線維持に向けた支援に取り組んでまいります。

二つ目に、西日本豪雨災害からの創造的復興についてでございますが、まず仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の方、1月末時点で181戸378名の方がいらっしゃいます。以前もお知らせしたとおり、今年中には西予市や大洲市で（災害公営）住宅が完成いたしますので、かなり減ってはいくと思いますが、こうした方々はいまだに西日本豪雨災害の傷痕に向き合って頑張ってらっしゃいますので、その巡回訪問などの見守り支援に取り組んでまいります。また、肱川水系治水対策の10年前倒しや、新たな整備計画に基づく堤防等の集中的な整備など、防災機能を強化してまいりたいと思います。

また、先ほど申し上げましたとおり、南予地域の復興に向けて、「えひめ南予きずな博」を市町と連携して開催するとともに、この機会に、きずな博に合わせて南レク公園の魅力発信と集客促進を図る取り組みを進めます。また、かんきつ園地の再編復旧と農家の早期復興に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。

次に三つ目、デジタル技術を駆使した施策展開でございますが、庁内のデジタルトランスフォーメーション推進体制の構築と地域課題の解決等に向けた官民共創のためのデジタルプラットフォームの運営に取り組むほか、デジタル技術の活用で業務効率化を図ってスマート県庁への転換を目指すなど、行政のDXを推進してまいります。また、防災分野における5G通信の活用の検討や、特殊詐欺や不審者情報等を配信する防犯アプリの開発に取り組むなど、暮らしのDXを推進してまいります。さらに産業技術研究所を核に、県内企業が取り組む5G通信関連の製品開発へ支援をするなど、産業のDXを推進してまいります。

四点目に防災・減災対策でございます。まず、緊急避難道路の整備や河川、砂防施設、ため池等の改修・補強に加えまして、原子力災害に備えた避難経路の局部改良を行うとともに、防災士数は現在全国第2位でございますが、1位を目指して養成を加速するほか、LINEを活用した災害時の避難状況把握システムの構築など、新たな避難行動の定着促進を図っていきたいと思います。また、災害時の防災拠点となる県庁第二別館の建て替えに向けた設計調査を行うほか、議事堂の耐震改修や衛生環境研究所の建て替え整備などに取り組んでまいります。

五つ目に人口減少対策でございます。子どもの愛顔応援ファンドを活用しまして、休日こどもサポートなど市町との連携事業や、新たに大手衣料メーカーと連携した赤ちゃん用肌着の提供事業、また、不登校児童生徒の居場所づくりなど、本県オリジナルの子育て支援策を推進するとともに、南予への移住拡大や首都圏経済界と連携した企業のテレワーカーをターゲットとした、移住者の誘致促進を図るほか、求人・移住総合情報サイト「あのこの愛媛」を活用した雇用・移住マッチングを促進していきたいと思います。また、人手不足が顕著な介護分野や農林業における外国人技能実習生や留学生の受け入れ体制の整備等にも取り組んでまいります。

次に六番目、地域経済の活性化でございます。まず、商工・観光でございます。県産品ポータルサイト「愛媛百貨選」や大手ECサイト「愛媛百貨店」による戦略的な営業活動を展開するとともに、県内のシェアオフィスを活用し、大都市圏の企業の一部拠点をサテライトオフィスとして誘致するほか、ものづくり企業のデジタル技術導入に向けた現場診断や、県内IT企業とのマッチング支援、Web合同会社説明会など、採用活動のオンライン化に取り組む中小企業の人材確保への支援に取り組んでまいります。

また、しまなみ海道随一の雄大な景観を誇る「クラウン・ブリッジ」、来島海峡大橋の魅力発信を通じた誘客促進、そして、サイクルツーリズムのブランド形成を進めるとともに、間もなくジップラインで結ばれるえひめこどもの城ととべ動物園、隣接する総合運動公園が連携した「とべもり」エリアの魅力発信と集客促進を図るほか、松山空港国際線の運航再開を見据え、現地でのSNSを活用したプロモーションや県内でのバーチャル旅行体験会の開催など、イン・アウト両面から効果的な誘客対策に取り組んでまいりたいと思います。

農林水産業の関連でございます。こちらはJAと連携して農業の担い手確保対策を進めるとともに、米やはだか麦等の水田農業の生産基盤強化と大規模経営体の育成を支援するほか、CLT建築物の建設支援と普及促進に取り組んでまいります。また、広域合併した県漁協の組織力を生かした、漁業担い手育成のための研修機関の開設を支援したいと思います。

次に七点目でございます。医療・福祉等の充実でございますが、まず、県内外の医療機関を退職する医師と医師不足地域の医療機関とのマッチングを支援するプラチナドクターバンク等による医師確保対策を推進するとともに、本年夏の開院に向け、新居浜病院の建て替え整備を加速いたします。また、県在宅介護研修センターでのオンライン研修の環境整備や、発達障がいにワンストップで対応する市町の総合相談窓口の整備促進を図ってまいります。

なお、在宅介護研修センターの研修事業の財源につきましては、本県ゆかりの匿名の方でございます、県外在住者の方でございます。この方から多額のご寄附を寄せていただきました。総額2億円の寄附をいただいております。そのご要望の中で、高齢者福祉施策や歴史文化博物館事業に対して活用してほしいというご希望がございますので、そのご意向に沿って寄附の一部を活用したいと思います。さらに、海洋プラスチックごみ削減対策の推進やプラスチック代替製品の普及促進など、環境対策にも取り組んでまいりたいと思います。

8番目に教育・文化・スポーツとして、地域と連携して入学生の全国募集を行う県立高校の取り組みを促進するとともに、市町教育委員会と連携した校内サポートルームの開設など、不登校児童生徒の多様な教育の機会の確保や、テストやドリルの自動採点システムの開発など、公立学校のICT学習支援の強化に取り組んでまいります。また、「愛顔感動ものがたり」の開催による本県のイメージアップや愛媛国際映画祭の開催による映像文化の振興等に取り組むほか、2022年プロ野球オールスターゲームの本県開催に向けた機運醸成を図ってまいります。

9番目に社会資本整備でございますが、令和3年度中の完成に向け、上島架橋岩城橋の整備を加速させるとともに、大洲・八幡浜自動車道や山鳥坂ダム、JR松山駅鉄道高架事業の着実な整備などに重点を置いて取り組んでまいります。

この結果、今回の当初予算額は、一般会計で約6,948億円、特別会計で約2,508億円、企業会計で約706億円、合計で1兆162億円となっておりまして、1ページに記載しているとおり、一般会計としては、2年度当初から517億円増、8.0パーセント増で、知事就任以降、最大規模になっております。ただこの要因は、コロナ対策経費が640億円計上しているためでありまして、コロナ対策を除いた比較では、2年度を123億円下回る規模であります。これは財政健全化にもしっかりと目を配りながら、公約の実現も着実に進めていくための施策を盛り込むなど、めりはりの利いた予算に仕上げた結果だというふうに受け止めていただいたらと思います。

次に7ページをご覧いただきたいと思います。令和2年度2月補正予算でございます。先月末に成立した国の第3次補正予算に盛り込まれたコロナ対策や防災・減災対策に対応するものでございます。主な内容でございますが、収入が減少した世帯の資金需要に対応した生活福祉資金貸付金の原資を県社会福祉協議会に追加補助するとともに、中小企業者等が実施する新ビジネスモデルの展開に向けた支援や、飲食店等での適切な換気に向けたCO2の濃度測定センサーを活用した実証のほか、在庫が滞留している県産水産物の販売促進活動への支援に取り組んでまいります。

また、職業学科を設置している県立高校の産業教育設備の充実や私立高校のICT環境の整備支援に取り組んでまいります。さらにブリやマダイの安定生産に向けて、水産研究センターの種苗生産棟の整備を進めるとともに、国の防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策に対応し、大洲・八幡浜自動車道や上島架橋の整備促進、肱川水系の治水対策、道路・河川・砂防施設等の改良、農業基盤の整備にも取り組んでまいります。この他、当面措置を必要とする経費を計上するほか、国庫補助金の変動等に伴う補正を行うこととしました。

この結果、2月補正予算額は、一般会計で約241億7千万円、特別会計で約23億1千万円、企業会計で約2千万円、合計で約265億円となっております。

この他、条例等の議案については、歴史文化博物館事業と高齢者施策の推進に向け、先ほど申し上げました匿名の寄附金を財源とした基金を創設するための条例の制定などを提案する予定としています。なお、知事等の給与の特例に関する条例につきましては、これまでどおり、率先して行政改革に取り組む姿勢を示すため、給与カットを継続することといたします。以上でございます

 

（愛媛新聞）

匿名の寄附だが、どのような経緯で、話せる範囲で。

 

（知事）

本当に、県に関係ある方で、今県外にいらっしゃるんですが、もう名前も性別も年齢も、もう伏せてほしいというふうな中で、ふるさとへの思いがすごく強くてですね、本当に多額の2億円という寄附を寄せていただきました。ただ、先ほど申し上げましたように、用途については、こういった分野で活用していただけたらというご意向もございましたので、それはしっかりとこういう事業で活用しましたというのは金額も含めてですね、ご本人には逐次お知らせしていきたいというふうに思っています。

 

（南海放送）

予算ではないが、2月の定例県議会に提案する議案の中の条例改正で、スポーツ・文化部を観光スポーツ文化部とする、いわゆる組織改編の条例改正を提案しているが、これの狙い等々を教えてほしい。

 

（知事）

平成30年度にスポーツ・文化部を創設しまして、一元的にうまく連動させながらですね、地域活性化に取り組んできたところなんですけれども、ご案内のとおり新型コロナの影響もあってですね、各種のイベントが中止をされたり縮小されたり延期されたりという状況が続いています。この結果が、地域活力の低下にも結び付くというふうに思っております。

一方で、コロナ禍で人々の意識もどんどん変化してきておりますので、そういった中で地方への関心、あるいはその文化や自然等への関心、こういったところは高まってきているのではないかと、ある意味ではアプローチの仕方によってチャンスが生まれるというふうな思いもございます。そのため、このスポーツと文化、結局、これがまた人の流れになっていきますから、観光のコンテンツの一つとしても捉えて総合的に戦略を練っていく必要が生まれてきているのではないかなというふうに考えておりますので、狙いとしては交流人口の増加、にぎわいを通じた活性化、これを目指すため、変化しているからこそ一体的に運営していく、施策の展開をしていく時期ではないかというふうに考えて創設を決めました。

 

（NHK）

デジタル化について伺う。県政だけではなくて、暮らしや企業のDX化というのも支援する中で、DX化をして、そういった先に見据えているねらいというか、どのような街にしていきたいのかみたいな思いというのはどういうところにあるのか。

 

（知事）

デジタルの技術的な進歩というのは著しいものがあります。特に、5G通信というのはこれまでのステージとは全く異なる技術進歩の段階に入っていくのかなと考えております。こうしたものをどう活用していくのか、ただ単に待っていただけでは何となく便利になったなぐらいしか実感できないと思うんですけども、要はどういう活用の仕方を考えるかということが試されているテーマ、ジャンルではないかなというふうに思っています。そこで、行政の分野や暮らしの分野や産業の分野というような中で、これまでもずっと5G研究会等々を積み重ねて来てますから、特に若手職員のアイデア等々を集約して方向性も出てきていますので、既に施策の芽出しの事業も始まっていますので、それを総合的に考えていく必要性が生まれていると。それぞれですね、行政であるならば県民の便宜性を向上するとか、あるいは暮らしの分野では安全性の向上に結び付けていくとか、企業で言えば新規分野への可能性を見出していくとか、いろんなテーマがあると思いますので、それを今回の組織改編も含めて集中的に行うことが得策な状況になっているんではないかなというふうに思っています。愛媛県の場合は、特にこれまでの政策の基本であった基礎自治体との連携というものが、コロナ対応でも非常に大きな力になりました。このデジタル分野の推進においても、ただ単に県が旗振るだけでは、地に足の着いたような施策展開ができないと思いますので、まさにこの強みを生かして市町と連携しながら進めていきたいなというふうに思っています。それからもう一つのチームワークの作り方の中で重視してきたのが、やっぱり民間とのタイアップでありましたから、こちらについてもこれまでの愛媛県のチーム力というのが生かせるのではないかと大いに期待をしています。

 

（あいテレビ）

今回、コロナの影響というのが県税の収入減にも響いてきているかと思うが、財政健全化への目配りもしつつ予算を組んだということなんだが、この落ち込みについてどのように見ているのか。

 

（知事）

これはもう、県税の落ち込みは避けられないと思います。ただ、その一方で、地方自治体として知事会、市長会、議会の全国議長会とか、いろんな地方六団体がですね、その落ち込みを想定した上で行政サービスの低下を招かないように、必要な財源について国には要望していますから、そのかたちが交付金であったり臨財債（臨時財政対策債）の発行であったり、いろんなところでカバーはできるんですけども、長い目で見ると国の借金も1,200兆円を超えました。これはなかなか今のコロナ禍ではですね、議題には上ってこないんですけども、いつまでもできるわけがないですよね。例えば、厳しいからお金をというのは分かりますけども、それは無尽蔵にお金なんかあるわけではないですから、やっぱりしっかりとしたそのトータルの財政状況というのも常に考えながらやっていかないとですね、いざという時にもう何もできないというような状況に立ち至らないとも限らないと。そういう危機感、財政上の目配りというのは常に持つ必要が今まで以上に出てきているなというふうに感じてますので、今申し上げたような国から別のかたちで来る財源の状況なんかも含めて、そして県税の落ち込みというものも想定しながらトータルをどうするかということを考える必要があると思っています。

 

（テレビ愛媛）

人口減少対策として、南予への移住やサテライトオフィスの誘致など掲げているが、これまでも企業誘致など移住・定住促進というのはしてきているかと思うのだが、今回、どういう点が違うのか。

 

（知事）

やっぱり何よりも長引くコロナ禍の状況の中でですね、企業の考え方、それから人々の働き方の考え方、大きく変わってきていることは間違いないと思うんですね。例えば、企業であるならば、大きな本社ビルを東京に構え続ける必要があるのかどうか。あるいはデジタル社会がどんどん進展すれば、そもそも社員の方々が首都圏に居続けて働くことしかできないのかどうかって、いろんな変化がこれから一気に押し寄せてくると思うんですよ。ですから、じゃあそれをいざなうために何が必要なのかと言えば、今までは人口が減ってるからなんとか来てくださいよというような立場での移住政策だったと思うんですが、変化の時代、今こそ地方だというぐらいの意気込みで、今までとは全く違った、地方こそこれからのフロンティアだぐらいの思いでですね、アプローチすることが可能になってくる可能性があるんではないかと思うんですね。そこの部分が、根底的にコロナ前とコロナ後で変わってくるので、むしろアグレッシブな移住政策というものを展開する機会が訪れているんではないかなというふうに位置付けています。