令和6年度南予地域ワーケーション定着促進事業費補助金について

ページID：0083801 更新日：2024年9月4日印刷ページ表示

愛媛県南予地域（宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町）への企業合宿型ワーケーションの誘致により、企業の人材育成のほか、当該地域における地域課題の解決や地域との共創による地域活性化を図り、ワーケーションを通じた地域と県外企業との継続的な関係性を目指すため、県外企業が行う企業合宿型ワーケーションを支援します。

1.補助対象者

以下の要件をすべて満たす者

（1）県外に本社機能を置く企業（営利法人（会社法第2条第1号に規定する会社をいう。）としてすでに1年以上の事業活動実績があり、労働契約の期間の定めのない者を3名以上雇用しているものに限る。）であること。ただし、南予地方局長が適当と認める場合はこの限りではない。

（2）次の事業を実施していない者であること。
　・令和6年度愛媛県南予地域ワーケーション定着促進事業
　・令和5年度愛媛県企業合宿型ワーケーション定着促進事業
　・令和4年度「企業合宿型ワーケーション」実証モニターツアー

（3）宗教活動または政治活動、反社会的活動、公序良俗に反する活動を行っていない者であること。

2.補助条件

補助対象者は、以下の取組みに協力すること。

（1）県が実施するアンケート調査
（2）県が運営するウェブサイトでの令和6年度愛媛県南予地域ワーケーション定着促進事業費補助金を活用したワーケーション実施状況等の掲載及び実績報告書並びに写真データの提供

3.ワーケーションの内容

補助金の交付を受けて実施するワーケーションは、県内でテレワークを実施しながら、南予地域ワーケーション誘致推進協議会から提案のある「地域課題解決プログラム」をもとに、補助対象者と地域との交流・協働を行い、関係人口の構築が見込まれると南予地方局長が認めるものとする。

4.補助対象事業

3に該当するワーケーションであり、かつ、1回の行程につき、以下の要件を全て満たすものとする。

（1）余暇活動が中心の福利厚生型と認められるワーケーションではないこと。
（2）県内コワーキングスペースで業務を行うこと。ただし、コワーキングスペースがない場合は、テレワーク環境が整備された施設での業務も可能とする。
（3）南予地域に連続して2泊以上滞在すること。
（4）ワーケーション参加人数が3名以上であること。
（5）ワーケーションの様子の紹介など社内外への広報宣伝に努めること。
（6）補助金を活用した後に企業負担での再訪が見込める事業計画であること。
（7）国、県及びその他の補助事業の交付を受けない事業であること。

補助対象経費
区分	補助対象経費の内容
旅費	補助事業者がワーケーションを実施する場所までの往復に必要な公共交通機関に係る交通費実費、宿泊代実費、レンタカー等の借上げ費用、高速道路利用料等及び現地交通費
施設利用料	補助事業者が利用又は滞在するテレワーク施設の利用料
交流体験研修経費	補助事業者が地域交流、研修、開発、体験など人材育成や地域課題解決、地域共創等に取り組む経費
その他の経費	上記以外の経費で、南予地方局長が特に必要と認める経費

5.補助率及び補助上限額

補助率：補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：1補助事業者あたり20万円以内

6.補助金の流れ

（1）7に記載している問い合わせ先に、事業計画について相談
（2）事業計画書を提出（企業→県）
（3）内示（県→企業）
（4）交付申請書の提出（企業→県）※実施する日の10日前まで
（5）決定通知書を送付（県→企業）
（6）企業合宿型ワーケーションの実施
（7）実績報告書の提出（企業→県）※実施後20日を経過した日又は3月31日のいずれか早い日まで
（8）補助金額確定通知書を送付（県→企業）
（9）補助金精算払請求書を提出（企業→県）
（10）補助金交付（県→企業）

7.申請受付期間及び申請先

下記に添付している事業計画書に必要事項をご記入の上、郵送又はメールにより提出してください。

【提出期間】
　・事業計画書　随時
　・交付申請書　令和7年2月28日（金曜日）まで

【問い合わせ・事前相談先・提出先】
　〒798-8511　愛媛県宇和島市天神町7-1
　愛媛県南予地方局　地域産業振興部　地域政策課

　電話：0895-28-6143
　メール：nan-seisaku@pref.ehime.lg.jp