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建設CALS/ECアクションプログラムの概要

ページID:0008107 更新日:2013年2月1日 印刷ページ表示

「愛媛県建設CALS/ECアクションプログラム」は、次の基本方針で策定しています。

  1. 2007年度を目標に建設CALS/ECを全県事業に導入し、高度情報化社会に対応した産業基盤を構築する。
  2. 建設CALS/ECの推進にあたっては、先行する国土交通省の動向を踏まえて実施する。
  3. 県単独の施策として、情報格差が生じないよう関係者の情報リテラシー向上のための教育・普及を実施する。
  4. 建設CALS/EC導入は、段階的に実施範囲を拡大するとともに、内容の充実を図る.

愛媛県建設CALS/ECアクションプログラム整備概要

概要

対象期間

短期(2001~2002年)

中期(2003~2004年)

長期(2005~2007年)

達成目標

推進体制及び電子納品等の実施基盤の整備

大規模工事等における電子納品及び受発注者間の情報交換の実施

全事業における建設CALS/ECの実施

行政の迅速化・効率化

□電子納品の実証実験*1

□受発注者間での情報交換・共有・連携の実証実験

◎申請・届出等手続の電子化の実施(オフライン*5;電子媒体等)

□入札情報サービスシステム*2の導入内容検討

□電子入札システム*3の導入内容検討

○市町村への技術支援(研修等)

□電子納品の一部本運用(大規模工事等対象)

□受発注者間での情報交換・共有・連携の一部本運用(大規模工事等対象)

◎申請・届出等手続の電子化の実施(オンライン*5)

□入札情報サービスシステムの導入、試行運用*1

□電子入札システムの導入、試行運用

○市町村への技術支援(研修等)

□電子納品の本運用(全事業対象)

□受発注者間での情報交換・共有・連携の本運用(全事業対象)

◎申請・届出等手続の電子化の実施拡大(オンライン)

□入札情報サービスシステムの本運用

□電子入札の本運用(全事業対象)

○市町村への技術支援(研修等)

教育・普及活動

◎建設技術情報化推進体制構築

◎建設CALS/EC連絡会の設立、随時開催

◎内部職員の情報リテラシー*4の向上(研修等)

○企業等への指導、普及(技術情報提供・講師派遣等)

◎建設CALS/EC連絡会の随時開催

◎内部職員の情報リテラシーの向上(研修等)

○企業等への指導、普及(技術情報提供・講師派遣等)

◎建設CALS/EC連絡会の随時開催

◎内部職員の情報リテラシーの向上(研修等)

○企業等への指導、普及(技術情報提供・講師派遣等)

普及想定範囲

発注者側

一部の土木部関係機関
(実証実験・試行運用)

全ての土木部関係機関
(試行運用、一部本運用)

全ての土木部関係機関
(本運用)

受注者側

一部の測量・設計会社及び建設会社等
(実証実験・試行運用)

一部の測量・設計会社及び建設会社等
(試行運用、一部本運用)

全ての測量・設計会社及び建設会社等
(本運用)

□:国に準じて実施する内容
○:地方自治体として共通に実施する内容
◎:愛媛県独自に実施する内容

1)実証実験、試行運用

電子入札システム等の新たな各種システムを用いて実験するのが試行運用、システムを用いないで既存の施設で実験するのが実証実験。詳細は5.実証実験・試行運用・本運用への拡大計画を参照。

2)入札情報サービスシステム((PPI)Public Works Procurement Information Service)

入札希望者及び国民が、インターネット上で各発注者の「発注予定情報」「発注情報」「入札結果」等を一元的に入手、検索できるシステム。

3)電子入札システム

従来の紙による入札と制度的には同じものをインターネット上で行うシステム。

4)情報リテラシー

コンピュータを使用して情報を活用する能力。

5)オンライン

通信回線がつながっている状態。つながっていない状態はオフラインという。


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