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大気関係情報

ページID：0008067 更新日：2023年12月12日印刷ページ表示

愛媛県では、工場等が集中立地している東予地域や松山市を中心として、25ヶ所（県設置：15ヶ所、市設置：10ヶ所）に自動測定局を設置し、県内の大気汚染の状況を把握しています。
これらのデータは、衛生環境研究所において、テレメータシステムで常時監視を行っています。
県内の光化学スモッグ発令状況及び微小粒子状物質（PM2.5）に係る注意喚起の実施状況や、それらが発令又は実施された際の注意事項等は、「愛媛県大気汚染常時監視テレメータシステム」＜外部リンク＞で確認できます。

お知らせ

令和8年1月1日から、石綿等が使用されているおそれが高いものとして環境大臣が定める工作物等の解体等工事を行う際、工作物石綿含有建材調査者による事前調査が義務化されます。環境省ホームページ＜外部リンク＞
令和5年10月1日から、建築物の解体等を行う際、建築物石綿含有建材調査者による事前調査が義務化されます。建築物石綿含有建材調査者講習会についてはこちらを御確認ください。厚生労働省石綿総合情報ポータルサイト講習会情報＜外部リンク＞
令和5年4月1日から、大気汚染防止法に基づく水銀排出施設（石炭ボイラーや廃棄物焼却等）の水銀測定方法について、これまでの方法に加え、新たな手法が追加されます。環境省ホームページ＜外部リンク＞
令和4年10月1日からボイラーの規制が変わります。大気汚染防止法で規制されているボイラーのうち、一部のボイラーの規制が緩和されます（一部のボイラーの規制は継続）。また、愛媛県公害防止条例で規制されている全てのボイラーの規制が廃止されます。概要[PDFファイル／89KB]
令和4年4月1日から、石綿の事前調査結果の報告制度がスタートしました。環境省報道発表資料[PDFファイル／272KB]
令和2年6月5日に公布された改正大気汚染防止法において、令和5年10月1日から、建築物の解体等を行う際、建築物石綿含有建材調査者による事前調査が義務化されます。環境省において当該制度のパンフレットの公開がありましたので、次のリンクから御確認ください。建築物石綿含有建材調査者による事前調査の義務化について[PDFファイル／407KB]