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政治資金規正法の一部を改正する法律の概要について
政治資金規正法の一部を改正する法律の概要について
政治資金規正法の一部を改正する法律（令和6年法律第64号）が令和6年6月26日に公布されました。
今回の政治資金規正法の一部改正は、政治団体の収支報告の適正の確保及び透明性の向上により政治に対する国民の信頼の回復を図るため所要の措置を講じるものです。
主な措置の内容
第1 国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化等
1. 代表者の監督責任（監督内容の具体化）
- 収支報告書の記載に係る会計責任者の職務の監督
- 会計帳簿等に関する随時又は定期の確認
- 会計責任者による報告書提出時の代表者に対する説明
- 代表者による確認書の交付
- 確認書の収支報告書への添付
2. 監督義務違反に対する罰則の強化
3. 収支報告書の不記載・虚偽記入に係る収入等の国庫納付に関する公職選挙法の特例
第2 政治資金監査の強化
1. 預貯金による政治資金の保管
2. 国会議員関係政治団体の範囲の拡充
3. 翌年への繰越しの金額の確認等
4. 登録政治資金監査人による政治資金監査の拡充
第3 政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進
1. 収支報告書等のオンライン提出の義務化
2. 収支報告書等のインターネット利用による公表
第4 政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準額の引下げ
第5 政治資金パーティーの対価の支払方法の制限
第6 いわゆる政策活動費の使途公開
第7 政党から公職の候補者個人に対してされる寄附の禁止
第8 国会議員関係政治団体から寄附を受けたその他の政治団体の透明性確保
第9 個人寄附者等の個人情報の保護
改正の概要については、以下の資料をご確認ください。
【概要】政治資金規正法の一部を改正する法律 [PDFファイル／373KB]
【本文】政治資金規正法の一部を改正する法律 [PDFファイル／236KB]
＜外部リンク＞
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