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再生可能エネルギー発電事業に係る関係法令手続の相談窓口について
FIT/FIP制度における認定制度に関して、経済産業省資源エネルギー庁が定めた「事業計画策定ガイドライン」において、再生可能エネルギー発電事業の実施に当たっては、関係法令及び条例で規定される必要な措置や手続き等の有無について、地元の自治体や国の関係機関に確認・相談することとされております。
主な関係法令の問合せ先は以下のとおりです。
なお、記載した関係法令はあくまで例示ですので、各事業者の責任の下で、事業予定地に係る関係法令及び条例を確認してください。
「事業計画策定ガイドライン」はこちら＜外部リンク＞
| 項目 | 担当機関 | 担当部署 |
|---|---|---|
| 国土利用計画法に基づく土地売買等届出 |
県又は市町 |
県都市計画課 （届出書提出先） |
| 都市計画法に基づく開発許可 |
県及び市町 |
県及び各市町の開発許可担当課 |
|
河川法に基づく工作物の新築等の許可、河川区域内の土地占用・採掘許可 |
国又は県又は市町 |
（国管理河川区域） （県管理河川区域） （市町管理河川区域） |
| 港湾法に基づく港湾区域内の水域又は港湾隣接地域における占用の許可、臨港地区内における行為許可 |
県 |
各地方局建設部・土木事務所の管理担当課 |
| 海岸法に基づく海岸保全区域等の占用許可 |
県 |
各地方局建設部・土木事務所の管理担当課 |
| 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域内の行為許可 |
県 |
各地方局建設部又は土木事務所の砂防管理担当者 |
| 愛媛県砂防指定地管理条例に基づく砂防指定地における行為許可、砂防設備の占用許可 |
県 |
各地方局建設部又は土木事務所の砂防管理担当者 |
| 地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域又はぼた山崩壊防止区域内の行為許可 |
県 |
各地方局建設部又は土木事務所の砂防管理担当者 |
| 景観法及び市町景観条例に基づく届出 |
市町 |
各市町の景観法担当課 |
| 農業振興地域の整備に関する法律に基づく市町の農用地利用計画の変更手続 |
市町又は県 |
各市町の農業振興地域制度担当課又は |
| 農地法に基づく農地転用許可 |
市町又は県 |
各市町農業委員会又は 県の各地方局農業振興課又は 県農地・担い手対策室 |
|
森林法に基づく地域森林計画対象森林における開発面積が0.5ヘクタールを超える場合の林地開発許可 |
県 |
森林整備課 |
| 森林法に基づく保安林及び保安施設地区における開発行為を行う場合の指定解除の手続 |
県 |
森林整備課 |
| 森林法に基づく伐採及び伐採後の造林の届出 |
市町 |
各市町の林業担当課 |
| 文化財保護法に基づく埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出、史跡・名勝・天然記念物指定地の現状変更許可 |
市町 |
各市町の教育委員会 |
| 土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更届出 |
県又は市 |
四国中央保健所 （松山市のみ）松山市環境指導課 |
| 自然公園法に基づく工作物新築許可等 |
国又は県 |
（国立公園）国の中国四国地方環境事務所四国事務所 （国定公園）県の各地方局総務県民課 （県立自然公園）県の各地方局総務県民課 |
| 自然環境保全法に基づく工作物新築許可等 |
国又は県 |
（法指定地域）国の中国四国地方環境事務所高松事務所 （条例指定地域）県の各地方局総務県民課（中予地方局は除く） |
| 絶滅のおそれがある野生動植物の種の保存に関する法律に基づく生息地等保護区の管理地区の行為許可等 |
国 |
国の中国四国地方環境事務所四国事務所 野生生物課 |
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく鳥獣保護区の特別保護地区の行為許可 |
国又は県 |
（国指定鳥獣保護区特別保護地区） （県指定鳥獣保護区特別保護地区） |
| 環境影響評価法・条例に係る環境影響評価手続 | 県 | 環境・ゼロカーボン推進課 |
| 未利用間伐材等を燃料とする木質バイオマス発電に係る燃料（原料）調達及び使用に関すること | 県 | 林業政策課 |
※「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」に係る相談窓口は各市町となっています。
