地方分権改革

このページのコンテンツ

• 地方分権改革について
• これまでの国における地方分権改革の取組み
• 地方分権改革の成果
• 提案募集方式における愛媛県の取組み
• 関連リンク

地方分権改革について

明治以来続いてきた中央主権型行政システムは、社会の成熟に伴う住民ニーズの多様化や経済のグローバル化の進展など時代の変化に対応できない状況に陥っており、中央と地方の格差拡大や地域の個性を生かした地域づくりに対する阻害、国と地方の二重行政等による無駄といった課題が指摘されています。

こうした現状を打破し、活力に満ち、安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にして、地方のことは住民と自治体が主体的に決定・実現できる真の分権型社会を創造していく必要があります。

地方分権改革は、住民に最も身近な存在である基礎自治体を重視して進めることが重要であり、地域の個性を生かした地域づくりや国・地方を通じた行政改革のためにぜひとも実現させなければならない重要課題です。

これまでの国における地方分権改革の取組み

平成5年の衆参両院の「地方分権の推進移管する決議」以降、地方分権改革の取組みは、国と地方の役割分担を明確にし、地方の自主・自立を高めるという観点から、機関委任事務の廃止、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲等が進められてきました。

平成26年からは、地方の提案に基づくボトムアップ型の改革として提案募集方式が実施され、年々成果が積み上げられている状況ですが、地方が求める地方分権改革は未だ道半ばの状況にあります。

県では、引き続き、真の分権型社会の実現に向け、現場を知る地方の立場から、国に改革を求めていきます。

（参考）地方分権アーカイブ（内閣府HP）＜外部リンク＞

第一次地方分権改革（平成5年～平成12年）

これまでの中央集権的行政の在り方を見直し地方分権を一層促進するため、平成5年6月に「地方分権の推進に関する決議」が衆参両議院で採択されました。

その後、平成11年7月に地方分権改革一括法が成立し、機関委任事務制度の廃止、国の関与に係る基本ルールの創設、権限移譲が行われることとなり、国と地方の関係が「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係に変わり、地方分権の理念・基礎が形成されました。

三位一体の改革（平成13年～平成18年）

三位一体の改革は、国庫補助負担金の見直し、地方への税源移譲、地方交付税の改革を同時に行うことで、財政の面から地方の自主性を高め、国、地方を通じた行財政の効率化にも資することを目的として行われたもので、約4.7兆円の国庫補助負担金改革、3兆円の所得税から個人住民税への税源移譲、約5.1兆円の地方交付税削減が行われました。

第二次地方分権改革（平成19年～）

地方分権改革の推進は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを基本として、国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にすること、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを基本理念とした地方分権改革推進法が平成18年12月に制定されました。

• 委員会勧告に基づく地方分権改革
  平成19年4月に、この法律に基づく検討組織として地方分権改革推進委員会が設置され、国と地方の役割分担のあり方等の検討を行い、第1次から第4次の勧告が行われました。

• 第1次勧告（平成20年5月）：重点行政分野の見直し、基礎自治体への権限移譲等[PDFファイル／204KB]
• 第2次勧告（平成20年12月）：出先機関改革、義務付け・枠付けの見直し等[PDFファイル／573KB]
• 第3次勧告（平成21年10月）：義務付け・枠付けの見直し重点事項、国と地方の協議の場の法制化等[PDFファイル／154KB]
• 第4次勧告（平成21年11月）：地方税財政等[PDFファイル／111KB]

これらの勧告を受け、第1次から第4次一括法が成立し、義務付け・枠付けの見直しと基礎自治体への権限移譲を中心とした、国主導の委員会勧告方式による地方分権改革が進められました。

• 第1次一括法（平成23年4月）：義務付け・枠付けの見直し等[PDFファイル／91KB]
• 第2次一括法（平成23年8月）：義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲等[PDFファイル／106KB]
• 第3次一括法（平成25年6月）：義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲等[PDFファイル／112KB]
• 第4次一括法（平成26年6月）：義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲等[PDFファイル／375KB]

• 地方の提案に基づく地方分権改革

　これまでの20年に及ぶ国と地方の取組みを総括するとともに、地方分権改革の今後の進むべき方向を明らかにするため、地方分権有識者会議において平成26年6月に地方分権改革の総括と展望が取りまとめられ、地方の発意と多様性を重視した改革の推進として、地方に対する権限移譲及び規制緩和に係る改革提案を地方公共団体から募る提案募集方式が導入されることとなりました。

　この仕組みを活用し、地方分権改革を進めた結果、全国知事会が平成22年以来求めてきた地方版ハローワークの創設が認められるなど、地方分権改革が着実に進んでいます。

• 第5次一括法（平成27年6月）：地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた地方公共団体への権限移譲等[PDFファイル／198KB]
• 第6次一括法（平成28年5月）：地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた地方公共団体への権限移譲等[PDFファイル／280KB]
• 第7次一括法（平成29年4月）：地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた地方公共団体への権限移譲等[PDFファイル／227KB]
• 第8次一括法（平成30年6月）：地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた地方公共団体への権限移譲等[PDFファイル／284KB]
• 第9次一括法（令和元年5月）：地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた地方公共団体への権限移譲等[PDFファイル／252KB]
• 第10次一括法（令和2年6月）：地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた地方公共団体への権限移譲等[PDFファイル／314KB]
• 第11次一括法（令和3年6月）：地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた地方公共団体への権限移譲等[PDFファイル／510KB]
• 第12次一括法（令和4年5月）：地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた地方公共団体への権限移譲等[PDFファイル／1.03MB]
• 第13次一括法（令和5年6月）：地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等 [PDFファイル／905KB]
• 第14次一括法（令和6年6月）：地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直し等 [PDFファイル／876KB]

　地方分権改革・提案募集方式の紹介

• 「提案募集方式」による地域課題解決入門ガイド（内閣府リーフレット）[PDFファイル／1.47MB]
• 提案募集方式ハンドブック（令和5年版）（内閣府HP）＜外部リンク＞
• 地方分権改革による成果事例集（内閣府HP）＜外部リンク＞
• 政府インターネットテレビ「地方分権・提案募集方式」（内閣府HP）＜外部リンク＞

地方分権改革の成果

国から地方公共団体への権限移譲等

住民に身近な地方公共団体（都道府県や市町村）が、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、「地方からの提案等に関する対応方針」等を踏まえ、国から地方公共団体へ権限や事務の移譲等が進められています。

義務付け・枠付けの見直し

地方自治体が行う「自治事務」について、国が法令で事務の実施やその方法を縛っている「義務付け・枠付け」が多数存在しています。
このような「義務付け・枠付け」を見直し、条例制定権の拡大を進めることによって、地方自治体が、地域住民を代表する議会の審議を通じて、自らの判断と責任において政策を推進し、地域の実情に合った最適な行政サービスが提供できる仕組みを確立していくことを目指します。

提案募集方式における愛媛県の取組み

愛媛県の提案状況

平成26年度から導入された、地方の発意と多様性を重視した、制度改正の提案を広く募る「提案募集方式」により、全国の自治体から数多くの提案が行われています。

愛媛県においても、この提案募集方式を活用して、毎年、国に対して様々な提案を行っています。

関連リンク

1.県関連

• 市町への権限移譲
• 道州制について

2.その他

• 全国知事会＜外部リンク＞
• 全国市長会＜外部リンク＞
• 全国町村会＜外部リンク＞
• 地方分権改革（内閣府HP）＜外部リンク＞