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公の施設（指定管理者施設）のあり方検討のページ
公の施設（指定管理者施設）のあり方検討について
1.検討対象施設
県が設置する「公の施設」のうち、指定管理者制度を導入している25施設（ただし、県直営施設の見直しの結果、平成21年4月1日から新たに制度を導入した「生涯学習センター」「えひめ青少年ふれあいセンター」「総合科学博物館」「歴史文化博物館」「萬翠荘」は、対象から除外。）
2.見直しの方法
民間有識者で構成する『公の施設のあり方検討委員会（大学教授及び准教授、公認会計士、企業経営者並びにNPO関係者7名で構成）』を設置し、地域のニーズや意見にも配慮しながら、幅広い視点から検討を行い、当時の県の行政改革・地方分権推進本部（本部長：副知事）に検討結果を報告しました。
検討結果については、パブリック・コメントにより広く県民の意見も聴取したうえで、同本部において県としての方針を決定しました。
検討委員会、対象施設等について
設置要綱について
委員名簿について
対象施設について
基本的な考え方
検討委員会の開催状況
第1回公の施設のあり方検討委員会（平成21年5月25日開催）
第2回公の施設のあり方検討委員会（平成21年8月26日開催）
第3回公の施設のあり方検討委員会（平成22年2月9日開催）
県政モニターアンケート調査（平成21年9月実施）
指定管理者施設の認知度に関するアンケート調査
＜外部リンク＞
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