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「愛のくにえひめ営業本部」の令和5年度上半期（4月～9月）の営業実績に関する知事記者発表の要旨について
【記者発表資料】
日時：令和5年10月19日（木曜日）11時28分から11時37分
場所：知事会議室
（南海放送（幹事社））
それでは、最後に愛のくにえひめ営業本部の令和5年度上半期の営業実績について、知事お願いします。
（知事）
それでは、営業本部の実績について説明させていただきます。まず、成果指標としております、事業者等に対するビジネス機会の提供につきましては、商談会やフェア等の開催件数494件となりました。年間目標が930件でございます。進捗率53.1%で、前年実績が468件でありましたから、プラス6％という順調な実績となっています。参加事業者は、延べで3,343社。年間目標7,400社においておりますが、年末にかけての後半の方がダーっと増えていく、これは毎年の傾向でありますので、現在の進捗率は45.2%ですけれども、そう心配はしておりません。むしろ、前年の実績で比べますと、プラス8%になっていますので、順調にいっているのではなかろうかと思います。
コロナ5類移行後の社会経済活動の正常化に伴いまして、人流や消費行動が回復する中、定着したリモート会議等を活用しつつ、対面営業に軸足を置き始めております。その中で展示・商談会等への参加促進、県外バイヤー等の視察誘致、こうしたことに積極的に取り組みを進めてきた結果、上半期としては過去最高の実績となっています。都道府県でこうした営業本部を設けて、しっかりと実績を細かく報告する制度は、愛媛県だけだと思いますので、しっかりと県民の皆さんに、その成果というのをお示しし続けていきたいと思っています。
また、成約の実績につきましても、件数で言いますと3,289件、前年同期比で見ますと、プラスの15%、非常に伸びております。成約額も上半期で124億7,000万円。前年が109億円ぐらいでしたから、こちらもプラス14%と伸びております。どちらも上半期としては、過去最高の結果となりました。今年度の年間目標額は260億円においておりますので、進捗率は48%。引き続き、攻めの姿勢で取り組むことで、後半の伸びを考えると、順調にいけば何とか達成できるかもしれないというふうには考えております。
今回の結果の要因としては、まず、水産物につきましては、ALPSの処理水の問題が影響を与えておりますが、一方で、国内需要の回復に伴う飲食店での取り扱いが拡大したこと、また、円安等を背景とした単価の上昇があったこと、それに伴って中国以外の地域での輸出量の増加が見られたこと、第1四半期に続き、成約額が大幅にその結果伸びたということでございます。加工食品では、本県の地酒、組合と愛媛県の研究所で開発したさくらひめシリーズ、これが非常に好調でございました。それから、地場産品では、去年から取り組んでいる中国向け越境ECの売上増が続いております。また、大手小売店の米国店舗での真珠フェアの開催などに伴う成約増が挙げられます。また、ものづくりについては、スゴ技データベースを通じた取引拡大がありました。農畜産物においても、セミナー等を通じたEC販促強化、そして、また、高級食材専門サイトとの連携などが売上増の結果につながったものと認識しています。
ただ、一方その中で、林産物につきましては、依然、資材高騰に伴う住宅着工件数が減少しているということ。この結果、前年比減と唯一なっております。ただ、一方で、CLTの取扱い拡大によりまして、第2四半期に限ってみれば、第1四半期がかなり落ち込みが激しかったので、第2四半期だけで見てみれば前年比5％増と回復基調に入りました。引き続き、新規開拓やフォローアップに努めて、県産材の需要拡大を図っていきたいと思います。
なお、毎回申し上げておりますが、成約内容の公表を差し控えたいという、特に、ものづくり産業には、そういう外に出したくないっていう方がいらっしゃるので、一部含まれています。実際には、発表以上の売り上げがあるということだけは申し添えさせていただきます。
下半期においては、本格的なシーズンを迎えますかんきつ、そして水産物を軸にして、大型量販店でのフェアの全国展開を始め、欧州市場での先般、口火、端緒を開いてまいりました販路獲得に向けた活動を強めたいと思います。また、新たに大手生活雑貨店の海外店舗における、砥部焼等の伝統工芸品を中心としたフェアの開催など、国内外を問わず本県産品の強みを徹底的に生かして、新たな需要を作り出していくほか、各種デジタルマーケティング施策の深化や国際航空路線の増開設等に伴うインバウンド対策、経済交流ミッション等を通じたインドネシアやベトナムへの販路開拓、特にベトナムは、ようやくかんきつの輸出が、間口が開くということでありますので、ぜひ実現をしたいと思います。さらには、世界最大のインド市場準備を進めております。それをターゲットにしたビジネス機会の創出拡大を後押ししていきたいというふうに思います。
今後も物価高、あるいは不安定な国際情勢、いろんな環境変化や動向、十分留意しなければなりませんが、県内生産者、事業者ファーストの精神のもと、ビジネス機会の提供、これが愛媛県の経済政策の役割だと思っていますので、機動的かつ効率的な営業活動を展開して、県内事業者等の営業の補助エンジンとして、徹底的に実需の創出にこだわってまいりたいと思います。以上です。
（南海放送（幹事社））
ただいまの発表事項につきまして、質問のある社はお願いします。
（南海放送）
すいません南海放送です。先ほど、知事もおっしゃっていたのですけど、下半期の方が国際環境の不確定要素とかも高まるように思うのですけれども、目標の達成についての影響はどのように考えていますか。
（知事）
これは本当に分からないですね。特に、ウクライナ情勢も膠着（こうちゃく）状態が続いていますし、それから、中東情勢が非常に危険な段階に入ろうとしています。それらが食い止められるのか、広がるのか、どこまで波及していくのか、全く読み切れない段階で、それによって経済、人の動き、あらゆるところに影響が出るし、場合によっては、更なる原料価格、石油を中心としたですね、高騰にも結びつく可能性もありますので、本当に不確定要因があまりにも多い。そして、大きいと言わざるを得ないと思います。そういう中でも、国内だけでなく、海外も含めて、慎重に、かつ、チャレンジ精神を持って臨んでいきたいなというふうに思っています。
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