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公の施設（県直営施設）のあり方検討
公の施設(県直営施設)のあり方検討について
1検討部会設置の必要性
公の施設については、サービスの向上と効率的な施設運営に努めているが、極めて厳しい財政状況の中、限られた資源を有効に活用するためには、一層効率的な運営を図るとともに、施設の必要性を含めて、そのあり方について見直す必要がありました。
また、平成17年3月末に国から通知のあった「新地方行革指針」において、公の施設について施設の存廃も含めた抜本的な見直しを行うことが示されました。
このため、公の施設のあり方を見直すため、民間有識者等で構成する検討機関として「公の施設のあり方検討部会」を設置し、まずは直営施設について、平成17年度から19年度にかけて、施設のあり方を検討しました。
2検討部会の組織
「行政改革・地方分権推進委員会」の専門部会（作業部会的なもの）として、民間委員（行革推進委員会委員、大学教授、公認会計士、企業経営者、NPO関係者、教育関係者等10名）と各部局の長（9名）で構成しました。
3検討部会設置の趣旨、役割等
公の施設のあり方の見直しは、「公の施設のあり方の見直し指針」に基づき行うこととしましたが、その見直し作業の過程において、民間委員から納税者及び施設利用者の視点に立った意見をいただき、各部局長と議論しながら、部会としての見直しの最終方針を作成し、行政改革・地方分権推進本部会議に報告しました。
具体的には、各施設別に、必要性、有効性等について検討し、次のような方向性を出しました。
- 廃止、統合、譲渡、存続
- 指定管理者制度又は地方独立行政法人制度の導入
- 経営の効率化のための方策、具体的な維持管理・運営経費の設定など
検討部会、見直し指針、対象施設等について
設置要綱について
委員名簿について
見直し指針について
対象施設について
検討部会の開催状況
第1回公の施設のあり方検討部会（平成17年12月16日開催）
第2回公の施設のあり方検討部会（平成18年10月30日開催）
第3回公の施設のあり方検討部会（平成18年12月14日開催）
第4回公の施設のあり方検討部会（平成19年8月23日開催）
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