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子育て世帯生活応援給付金(住民税均等割のみ課税世帯分)の住民税について

ページID:0007117 更新日:2023年10月16日 印刷ページ表示

 給付金の支給対象となるか否かの確認は、お手元に令和5年度の住民税の税額決定通知書や所得課税証明書等をご準備の上、子育て世帯生活応援給付金コールセンターにお問い合わせください。

住民税について

 子育て世帯生活応援給付金における「住民税」とは、県及び市町が個人に課税する「個人県民税」と「個人市(町)民税」のことを意味します。

 令和5年度の住民税は、令和5年1月1日時点の住所地で課税されます。

「均等割」と「所得割」について

 住民税は、「均等割」と「所得割」で構成されており、所得額に応じて「非課税」、「均等割のみ課税」、「均等割及び所得割課税」に分かれています。

  • 均等割:前年の所得金額の多少にかかわらず、一定の所得がある方全員が均等に負担
  • 所得割:前年の所得金額に応じて負担

「均等割」と「所得割」の税額確認方法

 令和5年6月頃にお手元に届いた令和5年度の住民税の税額決定通知書をご確認ください。(課税証明書でも、確認することができます。)

  • 住民税の通知書が手元にない場合、再発行はできませんので、本人が本人確認書類を持参のうえ、住民税課税市町村の住民税担当課窓口でご確認ください。(課税証明書の発行が必要な場合は、発行手数料がかかります。)
  • 本人以外に同一世帯の方等も窓口で確認できる場合がありますが、窓口で確認可能な対象者は市町村により異なりますので、事前に各市町村の住民税担当課にご確認の上、該当者の方は本人確認書類を持参して、窓口でお問い合わせください。
  • 課税状況等については、本人確認ができないため電話でのお問い合わせには回答しかねますので、ご了承ください。
住民税の「非課税」「均等割のみ課税」「均等割及び所得割課税」の違いについて

住民税の
課税状況

(1)住民税非課税 (2)住民税均等割のみ課税 (3)均等割及び所得割課税
均等割も所得割もかからない方 均等割のみかかる方 均等割と所得割の両方がかかる方
均等割 なし あり あり
所得割 なし なし あり

税額決定
通知書

通知書住民税非課税

通知書住民税均等割のみ課税

通知書住民税所得割課税

市(町)県民税課税
(所得)証明書

証明書住民税非課税

証明書住民税均等割のみ課税

証明書所得割課税

課税される住民税の均等割額は、自治体によって異なる場合があります。愛媛県内は一律「市(町)民税3,500円、県民税2,200円」です。

給付金の対象となる世帯の状況について
給付金の対象 世帯の状況 (1)住民税非課税 (2)住民税均等割のみ課税 (3)所得割課税
対象外

世帯全員が(1)住民税非課税の方だけ

対象

世帯が(1)住民税非課税の方と
(2)住民税均等割のみ課税の方のみ

対象

世帯全員が
(2)住民税均等割のみ課税の方のみ

対象外

世帯に(3)所得割課税の方が
1人でもいる場合

愛媛県内の市町における住民税が課税される所得金額(参考)

 所得金額は、収入金額から必要経費を差し引いた金額になります。

住民税の均等割が課税される所得金額

 愛媛県内では、松山市と松山市以外で均等割が課税される所得額が異なります。

 また、合計所得金額とは、事業所得、給与所得、雑所得などの「総合所得」を合計した金額のことです。

松山市の場合
障がい者、未成年者、ひとり親でない方 障がい者、未成年者、ひとり親の方
扶養人数 前年中の合計所得金額 扶養人数 前年中の合計所得金額
0人(本人のみ) 415,001円以上 0人(本人のみ) 1,350,001円以上
1人 919,001円以上 1人 1,350,001円以上
2人 1,234,001円以上 2人 1,350,001円以上
3人 1,549,001円以上 3人 1,549,001円以上
4人 1,864,001円以上 4人 1,864,001円以上
5人 2,179,001円以上 5人 2,179,001円以上
松山市以外の市町の場合
障がい者、未成年者、ひとり親でない方 障がい者、未成年者、ひとり親の方
扶養人数 前年中の合計所得金額 扶養人数 前年中の合計所得金額
0人(本人のみ) 380,001円以上 0人(本人のみ) 1,350,001円以上
1人 828,001円以上 1人 1,350,001円以上
2人 1,108,001円以上 2人 1,350,001円以上
3人 1,388,001円以上 3人 1,388,001円以上
4人 1,668,001円以上 4人 1,668,001円以上
5人 1,948,001円以上 5人 1,948,001円以上

住民税の所得割が課税されない所得金額

 総所得金額等とは、合計所得金額から、純損失または雑損失等の繰越控除を適用した後のすべての合計所得のことです。

松山市を含めた愛媛県内の全市町
障がい者、未成年者、ひとり親でない方 障がい者、未成年者、ひとり親の方
扶養人数 前年中の合計所得金額 扶養人数 前年中の合計所得金額
0人(本人のみ) 450,000円以下 0人(本人のみ) 1,350,000円以下
1人 1,120,000円以下 1人 1,350,000円以下
2人 1,470,000円以下 2人 1,470,000円以下
3人 1,820,000円以下 3人 1,820,000円以下
4人 2,170,000円以下 4人 2,170,000円以下
5人 2,520,000円以下 5人 2,520,000円以下

愛媛県内市町の住民税担当課(参考)

 ​課税状況等については、本人のお問い合わせであっても電話では回答することができません

 課税状況を確認できる者の範囲や手続き時に持参が必要な書類等、手続きに関する確認が必要な時のみお問い合わせください。

愛媛県内市町の住民税担当課(参考)

松山市市民税課<外部リンク>

今治市市民税課<外部リンク> 宇和島市税務課<外部リンク> 八幡浜市税務課<外部リンク>
新居浜市課税課<外部リンク> 西条市市民税課<外部リンク> 大洲市税務課<外部リンク> 伊予市税務課
(身分証明書をお持ちの上、ご本人が窓口までお越しください。)
四国中央市税務課<外部リンク> 西予市税務課<外部リンク> 東温市税務課<外部リンク> 上島町住民課<外部リンク>
久万高原町住民課<外部リンク> 松前町税務課<外部リンク> 砥部町戸籍税務課<外部リンク> 内子町税務課<外部リンク>
伊方町税務課<外部リンク> 松野町町民課<外部リンク> 鬼北町町民生活課<外部リンク> 愛南町税務課<外部リンク>

子育て世帯生活応援給付金の問い合わせ先

 給付金の支給対象となるか否かの確認は、お手元に令和5年度の住民税の税額決定通知書や所得課税証明書等をご準備の上、子育て世帯生活応援給付金コールセンターにお問い合わせください。

愛媛県子育て世帯生活応援給付金コールセンターの電話番号は、089-993-5902です。

  • 通話料金がかかります。
  • 受付時間は9時~17時です。
    (土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く)

AIが質問にお答えします<外部リンク>