ふるさと納税における県内９町を支援する新たな取り組みについて

【記者発表資料】

ふるさと納税制度における県内9町を支援する新たな取り組みについて [PDFファイル／2.64MB]

日時：R5年10月19日（木曜日）11時4分～11時13分

場所：知事会議室

（知事）

それでは、今お話のあったふるさと納税についての発表でございます。

先般、県内の町村会から要望を受けまして、県内9町を支援するための新たな返礼品の運用となる「えひめ9町支援ふるさと納税、副題で「えひめの町（超）推し！」、「ちょう」は「町」と「超」をかけておりますが、町（超）推し、これに取り組むことといたしましたので、発表いたします。

今日は町村会から佐川砥部町長にも出席をいただいております。ふるさと納税は、令和4年度実績で全国の寄附額が1兆円に迫るなど、年々増加しておりますが、一方で自治体間で寄附額の格差が広がってきております。実際要望を受けた9町には、伸び悩んでいるところがほとんどでございます。人口規模、ネットワーク、PR力、いろんな面でやっぱり厳しい状況が続いている町が多いということであります。

そうした中、10月から国の方でも返礼品の地場産品や、募集経費に係る基準に関して、総務省ルールが厳格化されたことから、今後、各自治体の対応、自治体間の競争はより一層厳しいものとなるんではなかろうかと思います。

モニターの方をご覧いただきたいと思いますが、少子化・人口減少対策などをより強力に進めていく財源とするため、9町のふるさと納税を県の方でより積極的に支援するとともに、力を合わせて寄附額の増加に向けて取り組むため、県のふるさと納税サイトのうち、まずは「楽天ふるさと納税」と「ふるさとチョイス」の二つで、9町の産品を返礼品として取り扱うことといたしました。

なお、他のサイトも他にもまだ複数ありますので、準備が整いしだい順次掲載していく予定でございます。

また、楽天株式会社とは、包括連携協定を結んでおりますので、これを生かしてふるさと納税のピークシーズンである12月に合わせまして、「楽天愛媛百貨店」の顧客をこちらの納税サイトに誘導できるよう百貨店内に特集ページを設ける予定でございます。

寄附金の取り扱いにつきましては、こちらを活用して県が一括して受け入れさせていただきまして、寄附受け入れ金額の45%を、各町、指定のあった町に交付するスキームといたします。各町では、その交付金を広く人口減少対策をはじめとする地域の課題解決に活用していただくことになります。

寄附受入金額の50%は、返礼品の調達や寄附の募集に要する経費となります。そして残る5%だけ県の収入とすることといたします。

次のページが具体的な募集イメージで、こちらは一例となりますが、このような特集ページを設けまして、全国から幅広く応募を募ることといたします。

この取り組みは、明日10月20日から運用を開始いたしますが、運用開始第一弾として、九つの町にとりあえず第一弾でございますので、それぞれが3品ずつ選んでいただきました。9掛けて合計27品目、これをサイトに掲載することといたしております。

例えばですね、肉の方ですけど、松前町。こちらは本県のブランド牛である「あかね和牛」でございます。次は愛南町。これかなりの高額納税になりますけども、水産業を反映した「クロマグロ丸ごと一尾」、100万円寄附金額の方でございます。それから砥部町からは、本県を代表する伝統工芸品である「砥部焼」などを選定いただいております。

加えまして、今のが第一弾でございまして第二弾以降の取り組みとして、県と町が共同でさらに魅力のある返礼品の発掘や、開発も行うこととしており、現在、次の展開として、9町の返礼品をテーマごとに持ち寄って、お試し比較ができる打ち出し方を検討しておりまして、例えば産地や銘柄によってさまざまな食味が味わえる「米」や健康食品としてニーズがあり、花によって味が異なる「ハチミツ」の他、高級食材として注目度が高まっている「ジビエ」やキャンプ、バーベキュー人気を踏まえた「薪」などの選定を進めているところで、準備が整いしだい、特集ページに追加で掲載していきたいというふうに思います。

この「えひめ9町支援ふるさと納税」を進めるに当たりましては、愛媛県の東京事務所、それから大阪事務所を通じた県人会への呼び掛けなどを県の方で行う他、また町においても、町出身者で構成する団体等ありますので、そちらに呼び掛けていただくことをお願いしておりまして、さまざまなチャンネルを活用して広く寄附を集めることができるよう取り組んでまいります。

今後も県ではふるさと納税は地域の魅力を発信し、全国から思いを寄せていただけるファンを増やす有効な手段であるとともに、地域課題解決に向けたさまざまな施策政策を実現するために必要な自主財源を確保するための有効な手段であるとの認識のもと、県全体の寄附額増に向けて、愛媛県はこれまで市町の財源確保に支障を来たしてはならないということで、割とふるさと納税に関しては、そう積極的にPRはしてなかったんですけども、非常に苦境に立つ9町を支援するという大義名分がございますので、初めて、県としても積極的に呼び掛けを始めていきたいというふうに思います。以上です。

（南海放送（幹事社））

ただ今の発表事項に関しまして、質問のある社はお願いします。

（知事）

砥部町長。何か一言お願いします。

（砥部町・佐川町長）

はい。砥部町の佐川でございます。今回のふるさと納税、私ども9町が県にお願いしたところ、県の方で取り上げていただきまして、本当に県の発信力に期待するところが大きいというふうなことで、私どもも返礼品の開発等しっかり取り組みたいというふうに思っております。大変ありがとうございます。

（テレビ愛媛）

砥部町長に、町として今後どのような具体的な取り組み何か考えてらっしゃいましたらお願いします。

（砥部町）

はい。先ほども知事さんの方からお話ございましたけれども、県外の在住の方に働き掛けるというふうなことで、今回も砥部町、個人的なんですけれども、関東砥部会というふうなものを立ち上げさせていただきましたので、そういったところに呼び掛けをしていただきまして少しでも多くの方に寄附をしていただきたい。そのためには返礼品のしっかりした充実をしていかなければならないというふうに考えております。

（読売新聞・長尾記者）

読売新聞の長尾です。

すいません。冒頭のふるさと納税の話に戻るんですけれども、先日、松野町と企業さんの連携協定の仲立ちを県がされた。今回同じようなスキームだとも見えるんですが、今回受け入れを県自体で行うと、これは県が表に立って、平たく言えば、ふるさと納税の県による代行サービス業にも見えると。町の自主性が損なわれるのでは、市の一部では不公平感が出るのではという懸念も考えられます。これは総務省の見解を伺うなどされてるのでしょうか。

（総務部長）総務省と協議済みです。

（知事）他にも京都がやろうとしてますね。徳島も検討しようかなっていう。だからやっぱりそれぞれ考え方があると思うんですけど、やっぱあの数字見てても町はかわいそうなんですよね。PR力もどうしたらいいかわからない、人的な資源も市と比べたら弱いですから、人数的にもですね、そこは町がまとまって要望されたからには、それに応えるというのは他の自治体も理解していただけるんじゃないかなというふうに思います。何もそこの人を取るわけじゃなくて外に向かってのメッセージの発信ですから。

※議事録については、読みやすさや分かりやすさを考慮し、発言の趣旨等を損なわない程度に整理しております。