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「少子化・人口減少に立ち向かう連携共同宣言」を実施しました

ページID：0068566 更新日：2024年4月11日印刷ページ表示

　本県の喫緊の課題である少子化・人口減少問題に対して、官民が連携して取組を進める機運をより一層高めるため、令和6年4月5日（金曜日）に、県内6経済団体と県・労働局による「少子化・人口減少に立ち向かう連携共同宣言」を実施しました。

令和6年4月5日（金曜日）に「少子化・人口減少に立ち向かう連携共同宣言」を実施しました

共同宣言の内容

　愛媛県では、少子化の進行や若年層、特に若年女性の県外転出超過等により、人口減少が急速に進んでおり、県独自の推計では、このまま何もしなければ2060年の人口は78.4万人、生産年齢人口は2020年から半減となる約37万人になると見込まれています。
　少子化・人口減少は、労働力人口や消費の減少をもたらし、すべての企業・事業所の経営や事業継続に大きな影響を及ぼすとともに、社会経済基盤をゆるがす深刻な社会問題であることから、企業・事業所も危機感をもって変革に取り組み、年齢や性別等に関わらず、誰もがその能力を十分に発揮し、多様な働き方ができる職場環境づくりが必要です。
　このため、個人の意思を尊重した上で、愛媛で就職し、出会い、結婚・出産の希望をかなえ、安心して子育てを行い、仕事と家庭の両立や女性活躍が当たり前となる環境を整えていくことを目指し、経済団体と行政が相互に連携・協働して、次の取組みを進めることを宣言します。

連携及び実施内容

1.出会い・結婚支援

出会いや結婚を希望する従業員を支援するとともに、働きやすい職場環境づくりを進め、地元定着を促進します。

2.妊娠・出産・子育て支援

従業員のライフイベントをサポートする制度を整備するとともに、テレワーク等の多様で柔軟な働き方や長時間労働の抑制を進めるなど、職場全体で出産や育児を応援する機運醸成に努めます。

3.仕事と家庭の両立支援、女性活躍の推進

特に女性に比べて取得の少ない男性の育休取得率の向上や家事シェア等の推進を促す環境整備に努め、男女とも仕事と育児・介護を両立できる職場づくりを進めるほか、女性の就業継続やキャリアアップに積極的に取り組み、企業価値やブランド力を向上させ、若者から選ばれる企業を目指します。

共同宣言者

共同宣言者
所属	役職名	氏名
愛媛県商工会議所連合会	会頭	高橋祐二
愛媛県商工会連合会	会長	村上友則
愛媛県中小企業団体中央会	会長	服部正
愛媛県経営者協会	会長	田中和彦
愛媛経済同友会	代表幹事	野本政孝
一般社団法人愛媛県法人会連合会	会長	大塚岩男
厚生労働省愛媛労働局	局長	小宮山弘樹
愛媛県	知事	中村時広